写真速報(2日目)

名護市辺野古の瀬嵩(せだけ)の浜にいます。
IJBS労組委員長の富田さんから辺野古新基地建設阻止闘争の歴史と課題について語られました。
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「沖縄反戦・国際連帯学習会」開催!!

「沖縄反戦・国際連帯学習会」開催!!
~東海地方の青年労働者よ、団結を!!~


開催日:2017年5月13日
     ~2017年5月14日

時間:上記いずれとも13時~15時            
                                
場所&連絡先:東海合同労組 事務所
〒456-0012
愛知県名古屋市熱田区沢上1-6-12
電話番号:052-710-1700
携帯番号:090-9337-4275
メール:tokai_goudou@yahoo.co.jp
ブログ:http://tokaigoudourouso.blog33.fc2.com/

※場所が分かりにくいので、
当日、金山駅から大津通を南に5分の
沢上郵便局か服部病院近辺から、
上記電話番号までお電話ください。       
    
テキスト:国際労働運動vol.20(2017年5月)
    『沖縄を国際連帯の島へ』
(発行:出版最前線)500円(税別)       
                     
参加費用:無料(※上記テキストは、当組合で用意します)


主催:東海合同労組青年部                             


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4・20、濱野鋼業(新日鉄住金一次下請け)分会が春闘要求で団体交渉へ!

 新日鐵住金や関連企業で働く労働者の皆さん! 
 新日鐵住金の一次下請け企業に誕生した東海合同労組濱野鋼業分会は、昨年11月1日に愛知県労働委員会で、不当な配置転換を撤回させるなど勝利和解を勝ち取りました。
 今年の2017年春闘は、その勝利和解の地平に立った闘いとなります。
 濱野鋼業分会は、新日鐵住金や関連企業で働く労働者の皆さんの労働相談を受け付けています。
 是非組合携帯電話へ連絡して下さい。組合携帯電話番号は、090-9337-4275です。


 本年4月20日(木)17時から、春闘要求書を議題とした第1回団体交渉を開催します。
 以下、2017年春闘要求趣旨説明書を掲載します。
 

          2017年春闘要求趣旨説明書

  
【1】2017年春闘要求書の趣旨について

(1)組合は、月額2万5,000円のベースアップを行うことを要求します。
(2)組合は、月額2万円の定期昇給を行うことを要求します。
(3)組合は、年額3.5か月分の一時金支給を行うことを要求します。


 2014年4月から消費税が5%から8%に増税になってから3年を迎えます。消費税8%への増税による物価高で労働者の生活は苦しくなる一方です。
 消費者物価指数は、総務省統計局の2015年基準の消費者物価指数によると、2016年平均の総合指数は前年同月比-0.1%、また生鮮食品を除く総合指数は前年同月比-0.3%、しかし生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.6%の上昇になっています。2017年1月の消費者物価指数の総合指数は、それぞれ前年同月比0.4%、0.1%、0.2%の上昇になっています。
 さらに厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の2017年1月分統計表(速報)によると、働く人1人当たりの月間現金給与総額は27万274円で前年比0.5%とほとんど増えていません。
安倍政権が言うところの「アベノミクスで経済を好循環させる」という「トリクルダウン」は、大金持ちにはより一層大金持ちに、労働者にはより一層貧困を強いるということになります。
 榊原分会長の生活においては、子供が成長するにつれ学費が増えてきていることやインターネットや車の維持費などで家計の出費は増えるばかりです。
 以上を根拠として組合は、月額2万5,000円のベースアップと月額2万円の定期昇給と年額3.5か月分の一時金支給を行うことを要求するものです。

(4)組合は、主務職の残業代支給35時間ルールの賃金規程への明文化と本年4月1日施行に強く抗議すると共に、主務職の残業代支給35時間ルールを撤廃することを要求します。

 第1に、現在に至るまで就業規則の一部として正式な賃金規程が存在しなかったこと自体が大きな問題です。
 第2に、榊原分会長の2010年4月19日付「雇用契約書通知書」では「賃金の内訳」の「残業手当」が「15,000円/月」となっています。平成28年度年俸辞令でも「職能給15,000円」です。35時間で割ると1時間当たりの残業代は428.57円であり、愛知県の最低賃金845円の半分です。組合は、このような主務職の残業代支給35時間ルールを認めることは出来ません。
 組合は、主務職の残業代支給35時間ルールの賃金規程への明文化と本年4月1日施行に強く抗議すると共に、主務職の残業代支給35時間ルールを撤廃することを要求するものです。

(5)組合は、主務職の残業代支給35時間ルールの賃金規程への明文化と本年4月1日施行に強く抗議すると共に、就業規則など労働条件の変更について、事前に組合に提案し協議することを要求します。

 労働条件の変更をする場合は、事前に組合に対して団体交渉などで提案することを必要とします。労働条件の変更を団体交渉などで提案することを必要とする根拠は、「(労働基準法第90条の)意見を聞くことは、団体交渉を誘導して、就業規則のなかの労働条件について労使対等できめるためである。」(「口語労働法」松岡三郎・松岡二郎著217頁自由国民社)とあるからです。
 労働条件の変更を行うに際して、組合への事前の説明と提案がなかったことは、組合の存在を無視する不当労働行為に該当すると考えます。
 組合は、本年2月22日に説明した賃金規程の本年4月1日施行を中止して、就業規則など労働条件の変更について、事前に組合に提案し協議することを要求するものです。

(6)組合は、年次有給休暇の取得について、全面的に半日取得が出来ることを要求します。

 社団法人全国労働基準関係団体連合会が発行する「労働関係法のポイント愛知版」29頁では「半日単位の年次有給休暇については、本来の1日単位での取得を阻害しない範囲で運用される限り、労働者からの請求に応じて与えることができます。」と解説しています。労働基準法第39条では時間単位年次の5日(年10回)の制限を設けてはいますが、半日単位年次有給休暇については、会社が全面的に認めても何ら労働基準法第39条に抵触するものではありません。
 従って組合は、全面的に年次有給休暇の半日単位取得が出来る労働協約を締結することを要求します。

(7)組合は、2016年度の財務諸表(損益計算書・貸借対照表その他付属明細表等)の開示・手交を要求します。

 組合は、2017年春闘要求書を議題とした団体交渉においても、会社が説明する財務状態を裏付ける財務諸表を開示・手交することを要求します。

(8)組合は、労働安全衛生法・労働安全衛生規則に基づく安全管理者・衛生管理者・産業医の2016年4月以降の巡視結果の開示を要求します。(安全専任者その他の管理者は除外)

 2013年12月1日~2017年2月28日までの3年3ヵ月の間に多くの労災事故・診断員による指摘が発生しており、会社の安全・衛生状態は十分に確保されているとは言えません。(詳細は省略します)
 組合は、上記の労災事故・診断員による指摘について、Y支店長の安全管理者・衛生管理者・産業医に対する指導・教育に問題があると考えざるを得ません。
 それ故、労働安全衛生法・労働安全衛生規則に基づく安全管理者・衛生管理者・産業医の2016年4月以降の巡視結果の開示を要求するものです。

(9)組合は、組合掲示板の掲示物について会社による許可制度の撤廃を要求します。

 組合は、会社による貼り出し物への不当な介入をさせないために、組合掲示板の掲示物について会社による許可制度の撤廃を要求するものです。

(10)組合は、組合室の供与を要求します。

 会社の中で組合活動を行うためには、組合掲示板と組合室が必要となります。組合掲示板はすでに会社による許可制という条件付きですが供与されました。
 組合室の供与を要求する組合は、その第一段階として社員寮であるS寮を組合活動の一環として労働相談などに使用することを要求するものです。

【2】団体交渉日程などについて

         (省略)
以上

郵政分会 春闘要求書決定!

本日、東海合同労組郵政分会は2017年春闘要求書を決定しました。
A4用紙5ページ強の分量の要求書ですので、要点のみ挙げます。

①期間雇用(非正規)社員を正社員にせよ!
②生活し、結婚し、子供を産み育てることのできる賃金にせよ!
③無期雇用=死ぬまで非正規職だ! 制度を廃止せよ!
④郵政版「限定正社員(名ばかり正社員)」、成果主義賃金制度は廃止せよ!
⑤定時出勤、定時退勤できる職場にせよ!人(労働者)を増やせ!
⑥有給休暇は労働者の権利だ!自分で時季指定させろ!
⑦安全な車両で業務をさせろ!無資格者が安全に関わる箇所の整備をするな!
⑧「配達業務支援システム」は背面監視システムだ! システムを廃止せよ!
⑨機器、制度が変わるときは、必ず説明会を開け!
⑩就業規則を組合に交付せよ!
⑪組合掲示板・組合事務室を供与せよ!


以上、11項目を掲げて郵政分会は闘います!

3・11反原発福島行動に1100名!(郡山市開成山野外音楽堂)

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 3.11反原発福島行動に、寒風吹きすさぶ中、全国から1100名が集まり帰還強制反対!被曝労働反対!原発いらない!安倍を倒せ!とメッセージボードをかかげて訴えました。(写真上下)
 原発事故から6年がたち、小児甲状腺がんは疑いを含め185人と、放射能による健康被害が目に見える形で噴出しています。しかし、政府と福島県は検査縮小を策動しているのです。
 さらに安倍政権は「復興・安全キャンペーン」のもと、避難指示を解除し、福島県は「自主避難者」(自力避難者だ)への住宅補助を打ち切るなど、福島県民に帰還を強制し、福島県民にだけ年間20㍉シーベルトもの高線量の被曝を強制する攻撃を次々にかけてきています。
 集会ではこの国家犯罪への福島県民の怒りの声が次々と語られました。避難者の実力居住を含めた闘いが始まろうとしています。この闘いと動労水戸を先頭にした被曝労働拒否の闘いが結びつこうとしているのです。
 その要をなすものとして2万筆を超えた「被曝と帰還強制反対署名」の実践が報告され、集会は署名が掲げる四つの要求項目実現の日まで署名運動を続ける誓いの場となりました。
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 動労福島委員長の橋本光一さんが実行委員長あいさつを行いました。橋本さんはトランプと安倍の核兵器使用発言を弾劾し、自分が働くJRが安倍のお先棒をかついでいることへの怒りと闘いの決意を語りました。
 続いて動労水戸の石井真一委員長が家族を含めて大動員で参加していることを報告。JRが4月1日に小高から浪江まで常磐線を延伸しようと試運転を始めていることを弾劾し、被曝労働拒否を掲げて徹底して闘うことを決意表明しました。
 動労千葉の中村仁さんは、JRの3・4ダイヤ改定に反対して全本線乗務員がストライキを闘ったことを報告しました。(写真下)
 動労東京の新支部を結成した労働者も発言しました。
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 続いて被曝労働拒否を闘う自治体労働者がそろって登壇しました。最初に愛媛県職員労働組合の宇都宮理執行委員長から届いた四国電力・伊方原発再稼働阻止への闘いの決意と連帯のアピールが読み上げられました。
 京都府職員労働組合舞鶴支部の長岡達也さんが2月26日の関西電力・高浜原発再稼働絶対反対の大行動を高らかに報告し、「自治体労働者として被曝労働を拒否し動員を拒否すれば、避難計画はそれだけで破綻し、原発再稼働の条件は完全に崩壊する」と闘いの核心を語りました。
 署名運動を闘う江戸川区職の佐藤賢一さん、楢葉ツアーへの弾圧を打ち破った埼玉の自治体労働者の幼方(うぶかた)忠雄さんが発言しました。
 連帯のあいさつとして沖縄の元基地労働者・水島満久さん、全国農民会議共同代表で福島県本宮市の鈴木光一郎さん、三里塚反対同盟の市東孝雄さんが発言しました。
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 ピアノの丸尾めぐみさんとギターの福山竜一さんによるソリダリティなどの演奏が、会場全体に響きました。(写真上) 
 東海合同労組や池田裁判をともに闘う会は、池田国賠裁判原告を先頭に増本弁護士講演のカラーパンフ約500部を配布して支援を訴えました。その場で1000円をカンパする人もいました。
 デモでは国賠訴訟原告の池田さんも郡山駅前まで元気にデモを貫徹しました。途中の右翼の妨害を私たちのシュプレヒコールと太鼓などの鳴り物で圧倒しました。(写真下)
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 3.11反原発福島行動の高揚から3.25動労水戸支援共闘総会、3.26三里塚全国集会、3.31JR常磐線小高浪江開通阻止闘争へ共に闘おう!(東海合同労組 執行委員長 坂野康男)
東海合同労組へは?
東海合同労組には、事務所が2か所あります。
名古屋(金山)
(〒456-0012)名古屋市熱田区沢上1-6-12
TEL&FAX…052-710-1700
携帯…090-9337-4275
三重(四日市)
(〒510-0067)四日市市浜田町14-10 シャンピアスズキ 702号室
TEL…090-9268-0670
メールでは tokai_goudou@yahoo.co.jpまでメールをお寄せください。
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