ガソリンスタンド労働者分会『2018年春闘要求書』

 ガソリンスタンド分会の『2018年春闘要求書』ですが、A4コピー紙7枚分の膨大な文量でありますので、今回は、要求事項のみの掲載となりますことを、ご了承ください。
 以下、『2018年春闘要求書』の要求事項です。

〒100-0004                             2018年2月9日
東京都千代田区大手町一丁目1番3号            名古屋市熱田区沢上1丁目6番12号
大手センタービル 13階               東海合同労働組合 執行委員長 坂野康男
エム・シー・オイル株式会社        同ガソリンスタンド労働者分会   分 会 長  U
代表取締役 大森 理 殿             電話・ファックス 052-710-1700
                            携帯電話 090-9337-4275





               2018年春闘要求書

東海合同労働組合ガソリンスタンド労働者分会(以下組合と記す)は、エム・シー・オイル株式会社(以下会社と記す)に対して、2018年春闘要求項目と、その趣旨を明らかにする。
また、組合は、2018年春闘要求書を議題とした団体交渉を要求する。

【1】要求事項

(1)時給1500円への賃上げを求める。
(2)安全体制確立へ、大幅な増員を求める。
(3)安全確保のために、充分な休養がとれないシフトの廃止を求める。
(4)社会保険(厚生年金・会社の健康保険・雇用保険)への加入を求める。
(5)パートタイマー就業規則と、賃金規程の手交を求める。
(6)組合掲示板の供与を求める。

 以上を掲げて、ガソリンスタンド労働者分会は、闘います!!
 また、現在、東海合同労組では、東海地方のガソリンスタンドで労働している、労働者からの労働相談を受け付けております。
 上記の電話番号、もしくは、横にあります、東海合同労組のメールアドレスまで、ご連絡ください。

 東海地方の、すべてのガソリンスタンド労働者よ、団結せよ!!

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東海合同労組ガソリンスタンド労働者分会、結成しました☆


         ガソリンスタンド労働者分会結成宣言

 東海地方の労働者各位、日々の労働、お疲れ様です。

 さて、東海合同労組は、本年2月9日、名古屋市内のセルフスタンドで働く青年組合員を分会長とする、東海合同労組ガソリンスタンド労働者分会を結成いたしました。
 以下に、分会長声明を掲載し、分会結成宣言といたします。

分会長声明:

 東海地方のガソリンスタンドで、日々、労働に励む労働者各位。お疲れ様です!!
 先日結成した、東海合同労組ガソリンスタンド労働者分会です。

 私は、2016年に危険物取扱者資格(乙種4類)を取得してから、危険物取扱資格者として、誇りをもって仕事をしたいと、名古屋市内のセルフスタンドにて仕事を開始いたしました。
 しかし、職場は、会社方針による一人体制を基本とした人員体制のため、法令で要求されている”顧客の給油作業等の常時監視”が、充分に行えない環境であり、点検記録帳記載の日常点検、予防規定に記載の訓練なども、充分に行えない職場環境です。
 そんな環境は、自分や、他の従業員、そして顧客の安全を守るという、ガソリンスタンド労働者としての誇りを、ことごとく破壊する環境であるのです。
 ですが、資本主義体制を採用する現代日本にあっては、ガソリンスタンドも利潤第一主義の名の下に、安全をないがしろにしなければならないというのが、現実なのです。
 今回、私が『2018年春闘要求書』で掲げたすべての要求事項は、まさに、資本主義の根底を打ち破り、ガソリンスタンド労働者としての誇りを奪還する闘いそのものであります。

 昨今、コンビニ併設店や、喫茶店併設店などの増加に伴い、事故の可能性、また、事故が起きた時の悪影響や、被害などの危険性は、計り知れないものとなっております。
 そして、ガソリンスタンドで事故が発生した場合、責任を取らされるのは、現場の労働者です。
 ですが、資本主義体制を採用している現代日本にあっては、職場の安全を守るためには、現場の労働者が、労働組合として団結し、会社と闘う以外に道はありません。

 職場の安全、現場の労働者が団結して、勝ち取ろう!!
 東海地方の、すべてのガソリンスタンド労働者よ、団結せよ!!

闘春 2018 by 郵政分会(その2)

その2では
郵政分会として、あいさつと今年の決意をお届けします。

毎日の勤務、本当にご苦労様です。過重な営業ノルマ、欠員・欠区での業務運行をどこの郵政職場でも強制されているのが実態であり、怒りで胸が震えています。

 今年、2018年は改憲阻止決戦の年です。安倍政権は「2020年新憲法施行」に向けて、今、開催されている通常国会でのでの9条改憲の発議から「2019年国民投票」へ、戦争のできる国へと突進しています。天皇の代替わりの儀式すら使って改憲国民投票への地ならしをやろうとしています。
 また、戦後の労働者・労働組合が闘い、勝ち取ってきた労働条件の一切合切を、昨年来からの「働き方改革」と称されている労働法制や現場での攻撃で、根こそぎ解体しつくそうとしています。正に労働組合の姿勢が問われています。
 2020年までの3年間が日本と世界の未来を決する正念場です。戦争も貧困も差別も許さない、本当に労働者が社会の主人公といえる社会を創りましょう!

PC173112_convert_20171218173919.jpg(昨年末に行われた東海合同労組定期大会で発言する石浜分会長)

 2016年8月に、郵政職場での最大労組であり、連合最大単組である日本郵政グループ労働組合(略称:JP労組)の2016年春闘妥結内容や、資本(日本郵政グループ)と全く闘わない姿勢に石浜分会長が怒りを燃やし、JP労組へ脱退届を叩きつけ、起ち上がってから、早1年半が経とうとしています。
 2016年の春闘妥結内容の最大の柱は、現状、1か月~半年の労働契約となっている期間雇用社員(ゆうメイト)の無期転換制度の1年半前倒し施行でした。
 郵政の無期転換制度で、転換前の期間雇用社員の労働条件と何が変わるのかといえば、半年ごとの更新手続きが省略されたくらいです。スキル評価を始め、基本的な労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。さらには、職場がなくなれば、自動的に雇止め(=解雇)です。無期雇用社員からも正社員登用試験の受験資格はあるとは言うものの、期間雇用社員と受験資格は同条件であり、登用時の正社員の肩書は「(新)一般職」という名の「名ばかり正社員」であるのが現状です。

 昨年、郵政分会は、実質的な団体交渉拒否を繰り返した名東郵便局との愛知県労働委員会での闘争がメインでした。
2016年8月から分会は繰り返し、丁寧に理由を説明した上で、団体交渉時での録音機器(ICレコーダーなど)の使用を通告し、労働条件を詳細に知るために、就業規則の交付も要求しましたが、名東郵便局は、すべて認めませんでした。同じ年の9月下旬に分会が「大幅に異議を留保して」開催した団体交渉では、事前に名東郵便局から出されていた団体交渉要求書の回答書にはない内容の発言もありました。これだけでも録音機器の必要性は充分です!さらに、同じ年の12月上旬には、団体交渉時での公権力の行使の脅しをしてきました。
 2017年1月に郵政分会は、愛知県労働委員会へ名東郵便局の運営者である日本郵便を被申立人として、「録音機器の使用不可を条件とする団体交渉は、正当な理由のない、実質的な団体交渉拒否である」こと、「団体交渉時での公権力の行使の脅しは労働組合への支配介入である」こと、「就業規則の交付の拒否は労働組合への支配介入であり、正当な理由のない団体交渉の拒否でもある」こと、の3点が不当労働行為であるとして、不当労働行為救済措置申立という形で反撃しました。
 東海合同労組全体はもとより、全国労働組合交流センターや合同・一般労組全国協議会の仲間からの熱い支援の下、6回にわたる調査の末、労働委員会で和解協定書を結ぶことができました。

 今年の郵政分会は、新自由主義の下で、労働者の生活は二の次、三の次としている民営郵政をノックアウトするような団結体=分会にしていきたい、そのための要求書作りや団体交渉の開催をしていきたいと考えています。
 郵政分会は他の分会の仲間や全国の闘う労働者とともに、今年も非正規職撤廃の闘いに起ち続けます!

ともに闘いましょう!!

闘春 2018 by 郵政分会

あけましておめでとうございます!
改憲・戦争、非正規職化・雇い止めと闘う2018年が始まりました!
東海合同労組は、今年も怒れる郵政労働者の皆さんとともに闘っていきます。
私たちは全ての労働者を「一般職」や「期間雇用」ではなく正社員(=地域基幹職)として採用することを要求します。労働者の団結で非正規職を撤廃しよう!
いつでも労働相談の連絡をお待ちしています!!

郵政非正規ユニオンと全国労働組合交流センター・全逓労働者部会のビラを紹介します。


https://drive.google.com/file/d/19ypwBbhV-1W2O8DjBqGk7ydUsBLjzB7h/view?usp=sharing




非正規職撤廃へ! 2018年1・1アピール

郵政非正規ユニオンの旗を全国に!



 郵政労働者の皆さん、年末年始の繁忙ご苦労様です。

 2011年のJPEX統合破綻から始まる郵政当局の解雇に対し、旗を上げること8年目となります。ターミナルセンター東京多摩局の闘いは、団体交渉や労働委員会への申し立てへと発展し、街頭でデモでストライキであらゆる闘いを継続しています。各局へのユニオン加盟の呼びかけに答え、多くの仲間たちが新宿局・荻窪局・杉並局・渋谷局と続々と決起しています。


解雇撤回  非正規職撤廃へ

 当初こそ郵政当局の報復解雇との全面争議となりましたが、いまや解雇を許さないという現場が一体となって闘う労働組合として確立しています。
 私たちユニオンは、正規・非正規雇用の形態を問わず、勤続年数を問わず、郵政当局の退職勧奨やスキル・賃下げ問題など労働者の権利を侵害するあらゆる問題と闘います。
 Amazonや佐川を巡って長時間労働や過労死問題が社会的問題となっています。正規・非正規が同様の責任と強労働を強いられながら差別化されていることも大きな問題です。
 しかし、私たち郵政労働者の職場実態はなかなか暴かれることはありまん。完全な民間企業である他社佐川やヤマトとは違い、利権を隠すために政治の力で情報の拡散が抑止されているからです。ですが、ついにこれらの情報を隠蔽してきた自民党・安倍政権は力を失い、真に社会悪と闘う存在が求められる時代へと突入しているのです。
 日本全国に乱立するブラック企業との対決には現場から闘う労働組合こそ必要であるとして闘いを展開してきました。この数年で日本のみならず世界全体の価値観は大きく変わっています。どこの国でも労働者が安心して生きられる労働環境をもって国民を納得させる事が不可能となっているのです。過労死を強要される殺人労働・管理職の気まぐれで下げられるスキル制度・暴力団まがいの退職強要・法律違反承知の自爆営業の強制など、郵政職場は例をあげれば山とあります。
最大のブラック企業=郵政

 ブラック企業の巨大な一角こそ巨大郵政であり、そのすべての元凶は自民党・小泉内閣の郵政民営化から今なお続くものです。全国の郵政労働者を郵政非正規ユニオンの仲間として集めるべき時です。

 私たちユニオンは、郵政における当局管理職や経営陣といった慢心と闘い、現場を支えるすべての正規・非正規社員とが連帯して闘い、誇りと権利を奪還していく希望ある労働組合の拡大を目指して闘っていきます。現場を回し仕事に誇りを持っているのは俺たちだ。
 郵政から叩き出されるのは自称エリートの幹部なのです。
 非正規労働者は団結し、18年共に闘おう!



東京多摩局は8名の雇い止め解雇を撤回せよ

 10月4日、郵政非正規ユニオンと地域の仲間は、齋藤委員長を始め8名の組合員に対する雇い止め解雇の撤回を訴える東京多摩局へのビラ入れ行動を行いました。
 2010年、ゆうパックとペリカン便の統合が大失敗しました。郵政当局は、その全責任をゆうパック課非正規社員に押しつけ、8名を雇い止め解雇にしたのです。
 組合員は「元気に勝つまで闘う」という労働者魂で、解雇撤回闘争を闘い抜いています。



 スキル評価制は団結破壊の不当労働行為だ!


 2018年は、労働者にとって歴史的な大転換期です。安倍政権は、「平和と民主主義・労働者保護」の現憲法を解体し、改憲と戦争、労働法制の解体を進めようとしています。


3月大量解雇を許すな

 18年4月から改正労働契約法が施行され、有期契約労働者が同一企業で5年間継続して働いた場合、本人が希望すれば無期契約に転換しなければならなくなります。しかし、このもとで現実に起きていることは、企業が労働者の無期転換を避けるための3月大量雇い止め=解雇です。
 また、改正法は契約終了から再雇用までの空白が6ヶ月間以上あると、継続とはみなされません。トヨタやホンダなど大手自動車メーカーは、こうした「抜け道」を利用して、5年未満で雇い止めをくり返す形で無期転換を逃れようとしています。
無期転換は総非正規職化だ
 しかも、無期転換されたとしても、労働条件は一生非正規のままです。郵政は、17年から無期転換を実施しています。しかし、何が変わったかといえば、半年ごとの更新手続きが省略されたくらいです。スキル評価を始め労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。
連合倒し闘う組合つくろう
 安倍政権はさらに、「働き方改革」と称して「残業代ゼロ」や解雇自由などの労働法制改悪法案を通常国会で成立させようとしています。しかし、政府・資本と一体化し、労働者の権利を売り渡してきた連合が、ついに分裂・崩壊しようとしています。戦争と改憲、労働法制改悪の先兵となった連合を打倒し、職場に郵政非正規ユニオンの旗を立てよう! 職場に闘う団結を!

 安倍政権の戦争と改憲、労働法制改悪を粉砕しよう

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闘春 2018

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10・25東海弾圧を打ち破り、団結の強化・拡大の2018年へ!
 昨年12月17日、東京日比谷野外音楽堂では、合同一般労働組合全国協議会、全国労組交流センター、国鉄東京動力車労働組合、動労総連合1047協議会、全学連の呼びかけで「改憲・朝鮮戦争止めよう!安倍を倒そう!「働き方改革」関連法案反対!共謀罪粉砕!12・17労働者集会・銀座デモ」が行われました。同日開催した東海合同労組第14回定期大会は、これと固く団結して開催されました。
 昨年は、ロシア革命から100年の記念すべき年でした。世界の帝国主義(資本主義)体制が、1970年代以降の過剰資本・過剰生産力を解決できずに、中東戦争やウクライナ戦争、そしてひっ迫する朝鮮侵略戦争危機を起こしながら、戦争と貧困を全世界の労働者階級に押し付けてきました。
安倍政権は、2019年4月30日現天皇退位、5月1日新天皇即位のスケジュールを設定し、2018年9条改憲攻撃を強めています。
 トランプ政権は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地であるエルサレムを「イスラエルの首都」と認めて米大使館を移転する大統領令に署名し、パレスチナ人民とムスリム人民に敵対し、中東戦争の炎を燃え上がらせようとしています。
 安倍政権の2018年改憲攻撃や「働き方改革」と真っ向から対決する力は,昨年11・5全国労働者集会・デモを4800名で闘った動労千葉や動労水戸を始めとした動労総連合と合同・一般労組全国協議会などの闘いの中にあります。動労千葉は、国鉄分割民営化に唯一ストライキで闘い、1989年の総評解散・連合結成以降も、30年間にわたり労働運動の産業報国会化を阻み続け、連合崩壊の危機を作り出しています。
 動労千葉訪韓闘争団100名は、昨年11・11~13訪韓闘争を韓国民主労総との国際連帯闘争として闘い、「労働者は一つだ!」(ノドンジャヌンハナダ)を実感して来ました。東海合同労組からは、組合員からの熱い訪韓闘争カンパを受けて青年部長と坂野委員長が参加しました。
 沖縄では、普天間飛行場周辺の保育園や小学校を米軍機落下物が直撃する事故が相次いでいます。沖縄県民の怒りは頂点に達しています。
 東海合同労組は、安藤運輸分会の不当な配置転換撤回闘争の前進、郵政分会の録音機器使用と就業規則・給与規程手交を愛知県労働委員会で認めさせる和解、宝交通分会の4名の分会拡大などを勝ち取りました。
 昨年10月25日、愛知県警は東海合同労組の鈴木副委員長を電子計算機使用詐欺と道交法違反の疑いで逮捕し関連先として4カ所の家宅捜索を行いました。この東海弾圧は、昨年11月のトランプ・安倍の戦争会談の厳戒態勢下の組織破壊の弾圧であると共に、東海合同労組の組織的前進に対する大反動です。
 取り調べでは、「反省しないのか」「生き方を考えろ」など労働運動や反戦活動をやめろと、転向を迫ることが弾圧の狙いです。
 10・25の不当な逮捕にともなう捜索・差押において、愛知県警が押収したものは、預金通帳・携帯電話のほか、労働組合主催の集会チケット・衆議院選挙推薦用紙・東海合同労組定期大会議案書などで、容疑事実との関連性がなく、押収の必要性が全くないものばかりです。
 公安警察・検察はいずれも、「組織的な活動のため」としてキャンペーンを張ることで、違法な情報収集や不当な弾圧を正当化しようとしています。
 安倍政権が昨年6月に強行成立させた共謀罪を労働組合や反戦運動、市民運動に適用することを狙った不当な政治弾圧に他なりません。東海合同労組は、これと闘っていきます。鈴木副委員長は、完全黙秘・非転向の闘いで不当な起訴攻撃を跳ね返して昨年12月8日に奪還されました。
 さらに労働者の団結を強化・拡大して激動と飛躍の2018年を闘いましょう!
                                                     以上
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東海合同労組

Author:東海合同労組
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名古屋(金山)
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携帯…090-9337-4275
三重(四日市)
(〒510-0067)四日市市浜田町14-10 シャンピアスズキ 702号室
TEL…090-9268-0670
メールでは tokai_goudou@yahoo.co.jpまでメールをお寄せください。
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