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東海合同労組へは？
東海合同労組には、事務所が２か所あります。
名古屋(金山)…(〒456-0012)名古屋市熱田区沢上1-6-12
TEL＆FAX…052-710-1700
携帯…090-9337-4275
三重(四日市)…(〒510-0074)四日市市鵜の森2-1-8メゾンドエル�僑�
TEL＆FAX…059-337-9213
東海合同労働組合 規約
第１章 総則
第１条 名称
この組合は、東海合同労働組合（以下、「組合」という）といい、
略称を東海合同労組、もしくはレイバーネット東海という。
第２条 所在地
組合は事務所を愛知県名古屋市熱田区沢上１丁目６番１２号におく。
第３条 目的
組合はすべての組合員の労働条件の改善をはかるとともにすべての労働者の生活と権利を守り向上させるために闘う。
また、労働運動の階級的大衆的発展をはかり、とりわけ未組織労働者の組織化と団結、連帯の強化、階級意識の向上をはかることを目的とする。
第４条 事業
組合は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１）労働者、労働組合の権利の確立と拡大。
２）組合員の労働条件の改善。
３）組合員の福祉の増進と文化的地位の向上。
４）同一目的をもつ他の団体、個人との協力、連帯に関すること。
５）未組織労働者の組織化。
６）情報・資料の収集、および出版、調査と統計の作成。
７）教育、宣伝、統一行動の企画と推進。
８）その他、目的達成のために必要な事項。
第２章 組合員
第５条 組合員
組合員はこの規約を承認した加入を希望する個人で組織する。
第６条 組合員の権利
何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地、または身分によって組合員の資格を奪われない。
組合員は平等に以下の権利を有する。
１）この規約に基づき、すべての問題に参与し組合員として均等の取り扱いを受ける権利。
２）組合役員、その他代表を選出し、また選出される権利。
３）この規約に基づき、自由に意見を表明し議決に参加する権利。
４）組合役員及び機関の活動の報告を求め、又は批判し解任を要求する権利。
第７条 組合員の義務
組合員は平等に次の義務を負う。
１）機関の決定に従う義務。
２）組合費、及び機関で決定したその他の賦課金を納める義務。
３）その他組合加入によって生ずる責任を果たす義務。
第８条 組合への加入の手続き
組合に加入するときは、所定の加入申し込み書に必要事項を記入の上、組合費を添えて執行委員長に提出し執行委員会の承認を得るものとする。
第９条 組合からの脱退の手続き
組合を脱退するときは、所定の脱退届に必要な事項を記載の上執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。
未納組合費、その他の債務は完済しなければならない。
脱退後は、組合に対する一切の権利を失い、既納金品は返還しない。
第３章 機関
第１０条 機関の種類
組合に次の機関をおく。
１）議決機関
ア 定期大会
イ 臨時大会
２）執行機関
ア 執行委員会
３）監査機関
ア 会計監査委員
４）支部
５）分会
第１節 議決機関
第１１条 大会
大会は組合の最高議決機関であって、組合員全員をもって構成する。
第１２条 定期大会
定期大会は年１回開催するものとし、執行委員長がこれを招集する。
第１３条 臨時大会
臨時大会は次の場合、執行委員長が招集し１５日以内に開催するものとする。
１）執行委員会が必要と認めた場合。
２）組合員の３分の１以上が連署により、理由を明らかにして要求した場合。
第１４条 告示
大会の日時、場所、議題等は、開催の日から７日前に告示しなければならない。
ただし、緊急の場合はこの限りではない。
第１５条 付議事項
大会の議事事項は次のとおりとする。
１）運動方針の決定と経過報告の承認
２）規約の改廃
３）予算の決定および決算の承認
４）役員の選任及び解任
５）組合の統合及び解散
６）その他重要事項
第１６条 定足数と議決
大会の定足数は組合員の３分の２とし、付議事項は出席者の過半数をもって決定する。
第１７条 議長
大会の議長は組合員の中から選出する。
第２節 執行機関
第１８条 執行委員会
執行委員会は、大会において決定された事項及び規約に定められた組合業務を執行する。
第１９条 構成と招集
執行委員会は、正副執行委員長、書記長、書記次長及び執行委員をもって構成し、執行委員長がこれを招集する。
第２０条 定足数と議決
執行委員会は委員の３分の２をもって成立し、出席者の過半数をもって議決する。
第２１条 専門部
執行委員会のもとに必要な専門部をおく。
第３節 支部及び分会
第２２条 支部及び分会
職場、または地域毎に、大会の決定または執行委員会の承認のもとに、組合の支部及び分会を作ることができる。
支部及び分会の規約は別に定める。
第４章 役員
第２３条 役員
組合に次の役員をおく。
１）執行委員長 １名
２）副執行委員長 １名
３）書記長 １名
４）書記次長 １名
５）執行委員 若干名
６）会計 １名
７）会計監査委員 １名
第２４条 役員の任務
役員の任務は次のとおりとする。
１）執行委員長は組合を代表して、業務を統括する。
２）副執行委員長は、執行委員長を補佐し、執行委員長に事故あるときはその職務を代行する。
３）書記長は組合の日常業務を処理する。
４）書記次長は、書記長を補佐し、書記長に事故あるときはその職務を代行する。
５）会計は組合財政を担当し、司る。
６）執行委員は各専門部を担当し、組合業務を執行する。
７）会計監査委員は組合の会計業務を監査し、大会に報告する。
第２５条 任期
各役員の任期は、大会から次大会までとし、再選を妨げない。
役員に欠員が生じた場合は、補充選挙を行う。この場合、任期は、残任期間とする。
第２６条 解任
役員が任務を怠り、または機関の決定に反する行為をした場合は、大会において出席者の３分の２の賛成により解任することができる。
第５章 選挙
第２７条 選挙管理委員会の選出
選挙の公正を期するため選挙管理委員会を置く。この委員会は執行委員会が委嘱する。
選挙管理委員会は選挙に関する一切の職務を行う。
第６章 会計
第２８条 財政
組合経費は組合費、寄付金、その他の収入であてる。
第２９条 組合費
組合費は一律月額2,000円とする。ただし、組合員に特別な事情があり、申し出のあるときは、執行委員会の承認のもとに減免することができる。
大会または執行委員会の決定により、臨時に組合員から特別賦課金を徴収することができる。
第３０条 会計年度
組合の会計年度は、１２月１日から翌年１１月３１日までとする。
第３１条 会計報告
組合の一切の会計にかかわる出納に関し、年１回、会計監査委員の監査結果に基づく証明を付して書面により定期大会に公表し、承認されなければならない。
第７章 団体交渉・争議
第３２条 団体交渉
組合は目的達成のために、組合員からの委任により、組合を代表する交渉委員による団体交渉を行う。
交渉委員は、交渉単位から選出された交渉委員および執行委員会に指名された代表者とする。
第３３条 争議
組合は団体交渉によって所期の目的が達成されないときは、当該組合員の同意と執行委員会の承認のもとに争議行為を行うことができる。
ただし、同盟罷業を行うときは、その交渉単位の構成組合員の直接無記名投票の過半数決定を経なければならない。
付則
この規約は2007年12月16日より施行する。
この規約は2008年8月24日に改定した。
東海合同労組には、事務所が２か所あります。
名古屋(金山)…(〒456-0012)名古屋市熱田区沢上1-6-12
TEL＆FAX…052-710-1700
携帯…090-9337-4275
三重(四日市)…(〒510-0074)四日市市鵜の森2-1-8メゾンドエル�僑�
TEL＆FAX…059-337-9213
DATE:2007/12/01(土) 07:19
CATEGORY:規約
第１章 総則
第１条 名称
この組合は、東海合同労働組合（以下、「組合」という）といい、
略称を東海合同労組、もしくはレイバーネット東海という。
第２条 所在地
組合は事務所を愛知県名古屋市熱田区沢上１丁目６番１２号におく。
第３条 目的
組合はすべての組合員の労働条件の改善をはかるとともにすべての労働者の生活と権利を守り向上させるために闘う。
また、労働運動の階級的大衆的発展をはかり、とりわけ未組織労働者の組織化と団結、連帯の強化、階級意識の向上をはかることを目的とする。
第４条 事業
組合は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１）労働者、労働組合の権利の確立と拡大。
２）組合員の労働条件の改善。
３）組合員の福祉の増進と文化的地位の向上。
４）同一目的をもつ他の団体、個人との協力、連帯に関すること。
５）未組織労働者の組織化。
６）情報・資料の収集、および出版、調査と統計の作成。
７）教育、宣伝、統一行動の企画と推進。
８）その他、目的達成のために必要な事項。
第２章 組合員
第５条 組合員
組合員はこの規約を承認した加入を希望する個人で組織する。
第６条 組合員の権利
何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地、または身分によって組合員の資格を奪われない。
組合員は平等に以下の権利を有する。
１）この規約に基づき、すべての問題に参与し組合員として均等の取り扱いを受ける権利。
２）組合役員、その他代表を選出し、また選出される権利。
３）この規約に基づき、自由に意見を表明し議決に参加する権利。
４）組合役員及び機関の活動の報告を求め、又は批判し解任を要求する権利。
第７条 組合員の義務
組合員は平等に次の義務を負う。
１）機関の決定に従う義務。
２）組合費、及び機関で決定したその他の賦課金を納める義務。
３）その他組合加入によって生ずる責任を果たす義務。
第８条 組合への加入の手続き
組合に加入するときは、所定の加入申し込み書に必要事項を記入の上、組合費を添えて執行委員長に提出し執行委員会の承認を得るものとする。
第９条 組合からの脱退の手続き
組合を脱退するときは、所定の脱退届に必要な事項を記載の上執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。
未納組合費、その他の債務は完済しなければならない。
脱退後は、組合に対する一切の権利を失い、既納金品は返還しない。
第３章 機関
第１０条 機関の種類
組合に次の機関をおく。
１）議決機関
ア 定期大会
イ 臨時大会
２）執行機関
ア 執行委員会
３）監査機関
ア 会計監査委員
４）支部
５）分会
第１節 議決機関
第１１条 大会
大会は組合の最高議決機関であって、組合員全員をもって構成する。
第１２条 定期大会
定期大会は年１回開催するものとし、執行委員長がこれを招集する。
第１３条 臨時大会
臨時大会は次の場合、執行委員長が招集し１５日以内に開催するものとする。
１）執行委員会が必要と認めた場合。
２）組合員の３分の１以上が連署により、理由を明らかにして要求した場合。
第１４条 告示
大会の日時、場所、議題等は、開催の日から７日前に告示しなければならない。
ただし、緊急の場合はこの限りではない。
第１５条 付議事項
大会の議事事項は次のとおりとする。
１）運動方針の決定と経過報告の承認
２）規約の改廃
３）予算の決定および決算の承認
４）役員の選任及び解任
５）組合の統合及び解散
６）その他重要事項
第１６条 定足数と議決
大会の定足数は組合員の３分の２とし、付議事項は出席者の過半数をもって決定する。
第１７条 議長
大会の議長は組合員の中から選出する。
第２節 執行機関
第１８条 執行委員会
執行委員会は、大会において決定された事項及び規約に定められた組合業務を執行する。
第１９条 構成と招集
執行委員会は、正副執行委員長、書記長、書記次長及び執行委員をもって構成し、執行委員長がこれを招集する。
第２０条 定足数と議決
執行委員会は委員の３分の２をもって成立し、出席者の過半数をもって議決する。
第２１条 専門部
執行委員会のもとに必要な専門部をおく。
第３節 支部及び分会
第２２条 支部及び分会
職場、または地域毎に、大会の決定または執行委員会の承認のもとに、組合の支部及び分会を作ることができる。
支部及び分会の規約は別に定める。
第４章 役員
第２３条 役員
組合に次の役員をおく。
１）執行委員長 １名
２）副執行委員長 １名
３）書記長 １名
４）書記次長 １名
５）執行委員 若干名
６）会計 １名
７）会計監査委員 １名
第２４条 役員の任務
役員の任務は次のとおりとする。
１）執行委員長は組合を代表して、業務を統括する。
２）副執行委員長は、執行委員長を補佐し、執行委員長に事故あるときはその職務を代行する。
３）書記長は組合の日常業務を処理する。
４）書記次長は、書記長を補佐し、書記長に事故あるときはその職務を代行する。
５）会計は組合財政を担当し、司る。
６）執行委員は各専門部を担当し、組合業務を執行する。
７）会計監査委員は組合の会計業務を監査し、大会に報告する。
第２５条 任期
各役員の任期は、大会から次大会までとし、再選を妨げない。
役員に欠員が生じた場合は、補充選挙を行う。この場合、任期は、残任期間とする。
第２６条 解任
役員が任務を怠り、または機関の決定に反する行為をした場合は、大会において出席者の３分の２の賛成により解任することができる。
第５章 選挙
第２７条 選挙管理委員会の選出
選挙の公正を期するため選挙管理委員会を置く。この委員会は執行委員会が委嘱する。
選挙管理委員会は選挙に関する一切の職務を行う。
第６章 会計
第２８条 財政
組合経費は組合費、寄付金、その他の収入であてる。
第２９条 組合費
組合費は一律月額2,000円とする。ただし、組合員に特別な事情があり、申し出のあるときは、執行委員会の承認のもとに減免することができる。
大会または執行委員会の決定により、臨時に組合員から特別賦課金を徴収することができる。
第３０条 会計年度
組合の会計年度は、１２月１日から翌年１１月３１日までとする。
第３１条 会計報告
組合の一切の会計にかかわる出納に関し、年１回、会計監査委員の監査結果に基づく証明を付して書面により定期大会に公表し、承認されなければならない。
第７章 団体交渉・争議
第３２条 団体交渉
組合は目的達成のために、組合員からの委任により、組合を代表する交渉委員による団体交渉を行う。
交渉委員は、交渉単位から選出された交渉委員および執行委員会に指名された代表者とする。
第３３条 争議
組合は団体交渉によって所期の目的が達成されないときは、当該組合員の同意と執行委員会の承認のもとに争議行為を行うことができる。
ただし、同盟罷業を行うときは、その交渉単位の構成組合員の直接無記名投票の過半数決定を経なければならない。
付則
この規約は2007年12月16日より施行する。
この規約は2008年8月24日に改定した。
