東日本大震災への緊急声明です

合同・一般労組全国協議会3・20声明


 3月11日の東日本巨大地震から1週余経過した。3月19日午後9時現在、新聞報道で発表されている死者数は7000人を超えた。行方不明数1万7000人余、37万人が2000カ所の避難所で生活していると言われる。しかし、被害の全容はまだ明らかになってはおらず、この被害がこれからどれだけ拡大するかは予断を許さない。
 動労千葉は3月14日「労働者の力で被災地を救援しよう」「全ての原発を撤廃せよ! 震災解雇許すな! 生きぬくために闘おう!」の3つのスローガンを掲げた『緊急声明』を発し、16日には全国労働組合交流センターとともに『東日本大震災救援対策本部』を立ち上げた。対策本部は元浅草の労組交流センター事務所に置き、現地と新潟にも救援対策本部を早急に立ち上げる予定だ。
 合同・一般労組全国協議会はこの東日本大震災救援活動の最先頭に立ち、労働者・労働組合の力で被災地の仲間を救援するために全力を尽くす。
 1週間も経つのに、救援物資が被災者に届いていない。ガソリン不足がひとつの要因である。これは菅政権が治安を優先して自衛隊や警察車両に燃料を回していたために被災地や首都圏が深刻な燃料不足に陥ったのだ。17日、石油連盟の天坊昭彦会長は政府の指導で緊急車両用に無制限供給してきたガソリンを一般に向けて供給することを明らかにした。単に石油精製施設や輸送手段が破壊されたから供給が不足していたわけではないのだ。
 さらに自治体が崩壊している中で被災者救援が円滑に進まない。宮城県では「平成の大合併」により2000年に71あった市町村が2009年には35に なり、自治体機能が崩壊させられた。広域配転などで自治体労働者と地元の関係が破壊され、状況を掌握できなくなった。学校給食の民営化などで学校、自治 体、地域に本来ならとれるはずの体制が崩壊しているのだ。さらにこういう時に力を発揮すべき労働組合・自治体が機能していない。新自由主義による団結破壊 が巨大な自然災害を最悪の人災に変えて、多くの労働者の命を奪っているのだ。
 連合は3月14日、 政府の「緊急災害対策本部」設置に対して「迅速・的確な対応に敬意を表する」としたうえで、政府と与野党が「救援・復旧対策を最優先に、大局的な観点から 協力してすすめるべき」、「国難」とも言える事態の中で「連帯と支え合いの精神で」と階級融和を強調し、政府の治安対策優先の姿勢や原発推進政策を積極的 に擁護した。
 これから震災を口実にした、首切り、大失業が被災地を先頭に全国的に引き起こされる。今求められているのはこういう連合のような労働組合ならざる組織ではなく、闘う労働組合の登場だ。
 3月15日、厚労省は震災関連の計画停電による企業の休業補償はしなくて良いとする「労働基準法26条解釈」を全国の労働局に出した。労働基準法26条は使用者の責任に帰すべき休業の場合は、休業期間中当該労働者に平均賃金の100分の60以 上の手当を支払わなければならないとするものである。しかし、自然現象や休電であっても、作業を中止する必要のない部分の休業等については使用者の責任と の判例がある。ましてや今回の停電は危険極まりない原子力発電所に依存してきた政府と東京電力の責任である。こういう災害時、電力を他の近接する電力会社 から供給することもできるはずだ。政府と東京電力の今回の停電はあたかも原発が機能しなければ電力が不足するかのような、国家と企業が総力を挙げた原発防 衛宣伝のための停電としか考えられない。計画停電とは名ばかりの無計画停電により、病院の手術をはじめ電気を使った医療行為が中断させられたり、交差点で 死亡事故が起きている。政府と東電は原発政策の破たんを全て労働者の犠牲に転嫁して乗り切ろうとしているのだ。
 仕事をよこせ、首切り・賃下げを許すなの労働組合の闘いが直ちに求められる。合同・一般労組全国協議会は失業者、非正規雇用労働者を組織して政府・資本と徹底的に闘いぬく。非正規職撤廃・派遣法を直ちに撤廃せよ! 青年労働者は合同・一般労組全国協議会傘下の合同・一般労組に加盟して共に闘いぬこう! 
 
 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内 で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべき。事故は徐々に収束の方 向に向かっている。原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言した。福島原発は炉心溶融・メトルダウウン、そしてチェルノブイリ事故のよう な原子炉の爆発、放射能の拡散とういう最悪の事態寸前の状況にある。「福島原発爆破‘臨界’近づく」というのがブルジョアマスコミの報道だ。にもかかわら ず米倉は原発は素晴らしい、事故は収束の方向へ向かっていると述べたのだ。1896年の「明治三陸沖地震」の際の津波は38メートルを超えた。「千年に一度の津波」とは大嘘だ。原発は地震と津波に耐えられなかったから予備電源装置-冷却装置が故障したのではないのか。テレビでは全く報道されないが、福島の第1原発3号機は毒性の強いプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX) 燃料を使うプルサーマル発電所だ。プルサーマル発電は日帝の核武装のためのものだ。しかも、どの原発も大量にプルトニウムをため込んでいる。もし事態がさ らに悪化すればチェルノブイリの比ではない大惨事になる。政府は全ての情報を開示して、原発反対派の専門家を含む全ての英知を集中し、破局回避のために全 力をつくさなければならない。米軍の放射能専門部隊の派遣が準備されているとの報道があるが、この部隊は戦術核兵器投入と一体の核戦争想定部隊だ。米軍は 原発の事故を防ぐためではなく、核戦争を想定した軍事訓練の一環として今回の原発事故を位置付けていることは明白だ。
 全ての原発を直ちに停止せよ! 被災・被爆の責任を徹底追及し、菅政権を打倒しよう! 被災地・被曝地で闘う労働者人民を支援・激励し「生きさせろ」の闘いを共に闘いぬこう!

 イラク開戦から8周年。全世界の労働者とともにエジプト革命に続き、闘う労働組合を建設しよう。安保・沖縄・朝鮮侵略戦争体制攻撃と徹底対決し闘いぬこう。労働組合が反戦政治闘争の先頭に立とう!
2011年3月20日 合同・一般労組全国協議会


※わたしたち東海合同労組も、合同・一般労組全国協議会の仲間であるふくしま合同労組やみやぎ連帯ユニオン、福島県労組交流センター、宮城労組交流センターの仲間に組合としてエールを送るとともに、断固この声明に応え救援と闘いに立ち上がります!
現地では、食料、衣類、毛布をはじめ、あらゆるものが不足しています。宜しくお願いします!!

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被災地支援運動の呼びかけです!~その①

本部-表本部-裏
東日本大震災救援対策本部(Blogはこちらから)の呼びかけです

被災地支援運動の呼びかけです!~その②

宮城&福島-表宮城福島-裏
被災地である、みやぎ労組交流センター、福島県労組交流センターからの呼びかけです

ふくしま合同労組より

被災地・福島の地元で地震・津波・被曝の3重被災下の中で闘う、ふくしま合同労組から以下の声明が出されました。

国鉄闘争全国運動と被災地支援大運動を結合し、
巨大な階級的労働運動を登場させよう!
労働者の力で被災地を救援しよう!
すべての原発をただちに停止し、廃炉にせよ!
震災解雇を許すな!生きぬくために闘おう!
ふくしま合同労働組合に結集し団結に生きよう!

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3月11日の東日本巨大地震から2週間。警察発表だけでも死者数は1万人を超え、行方不明者数1万7千人余、いまだ25万人が避難所での生活をしいられている。しかし、福島県の原発事故による立ち入り禁止区域全体の「死者9名」という発表に見られるように、少なくとも数千から1万を越える犠牲者がそのまま放置されているこの区域をはじめ、被害の全容はまだまったく明らかになっておらず、犠牲者は10万人に及ぶだろうと言われている。
そもそも毎年、年間3万人もの人々を人知れず自殺に追い込んできた新自由主義、起こっていることは、単なる自然災害などではない。破綻した新自由主義によって引き起こされたさらなる「人災」だ。労働者・農民・漁民をはじめとするすべての人民は今、菅政権の無為無策の中、生きていくための団結を自分たちで必死につくりだしはじめている。新自由主義によって解体されようとした団結を、必死で取り戻しはじめている。この団結の拡大の闘いと結びつき、この団結の中核に我が「ふくしま合同労働組合」は起つ決意である。
2週間経って、ようやく救援物資が本格的に被災者に届きはじめた。ガソリン不足がひとつの要因だ。菅政権が治安を優先して、自衛隊や警察車両にばかり燃料を回していたからだ。17日、石油連盟の天坊会長は、政府の指導で緊急車両用に無制限供給してきたガソリンを、一般に向けて供給すると表明した。単に石油精製施設や輸送手段が破壊されたから供給が不足していたわけではないのだ。
政府は、震災後ただちに、大資本の救済のために短期金融市場に日銀から61兆円を供給した。その一方で、被災者支援の食料品や医薬品などには、予備費残高の2038億円しか当てようとしていない。「『復興ニューディール』とも言うべき需要が生まれてくることも予想される」(13日、菅談話)などと、被災地救援などそっちのけで、震災を資本家の金儲けのチャンスだとあけすけに語り、日本発の世界大恐慌をくい止めることにのみ汲々としている。すでにTPPによって日本農業は壊滅してもかまわないとする政策決断を6月に控えていた菅政権にしてみれば、大震災と被曝によって農林水産業の壊滅的破壊が3ヶ月早まっただけに過ぎないというのが本音だろう。無為無策どころか大資本救済という明確な階級意思を示したと言えるのだ。
地方切り捨て路線の下、自治体が崩壊している中で、被災者救援がいっこうに進んでいない。宮城県では「平成の大合併」により2000年に71あった市町村が2009年には35になり、広域配転などで自治体労働者と地元の関係が破壊され、地域の実態を掌握できなくなっている。学校給食の民営化の結果、学校で炊き出しが出来ないなど、自治体、地域に、本来備わっているはずの体制が解体されてしまった。そして何より、こういう時に力を発揮すべき労働組合が、まったく機能していない。新自由主義による団結破壊が、巨大な自然災害を最悪の人災に変えて、多くの労働者の命を奪っているのだ。
その究極の姿として私たちの目の前で進行しているのが、福島原発の巨大事故だ。福島原発は今や、炉心溶融(メルトダウン)、そしてチェルノブイリ事故のような原子炉の爆発、放射能の全世界への拡散という最悪の事態寸前の状況にある。すでに周辺の土壌はチェルノブイリ事故を上回る放射能汚染にさらされている。私たちは長年、地元で原発反対を貫いてきたが、今回このような事故を止めることができなかったことは痛恨の極みだ。「全ての原発をただちに停止させ、廃炉にせよ!」我がふくしま合同労働組合は、この声の先頭に立つ。ヒロシマ、ナガサキにつぐ被曝地・フクシマから反戦・反核・反原発の闘いを猛然と発信し続ける。計画停電をはじめとする「原発はやはり必要」とするあらゆるイデオロギーや政策と全力で渡り合い、良心的科学者、電機労働者、原発ジプシーといわれる原発事業下請け労働者の団結をゼロから作り直し、「停止から廃炉へ」の闘いに勝利する。
テレビでは全く報道されないが、福島第1原発3号機は強烈な毒性を持つプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電所だ。プルサーマル発電は、核武装のためのものだ。しかも、どの原発も大量にプルトニウムをため込んでいる。その毒性は何万年もかかってようやく半分になる。そもそもこの放射性物質が地上から消え去ることによって地球には生命が誕生したのだ。ただただ戦争で使う核爆弾製造のための最大破壊エネルギーを追いかけるためにのみ必要な物質=プルトニウムを抽出する装置こそ原発なのだ。事態がさらに悪化すれば大惨事は不可避だ。24日には、東電の下請け会社の青年労働者3人が3号機建屋で被曝した。放水で水浸しの建屋地下に長靴も履かず、直前の放射線量検査もせずに行かせるという、東電による信じられないずさんな作業計画の結果だ。この事故で、原子炉そのものから通常の1万倍の高濃度の放射能が大量に漏れだしていることが明らかになった。考えられることは、原子炉のプルサーマルの燃料棒が破損しているということだ。恐るべき事態が進行していると見なければならない。
「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしい。原子力行政はもっと胸を張るべき。」と真顔で言い放った日本経団連会長の米倉らと一体で、原発の輸出を「新成長戦略」の目玉にすえてきた民主党・菅政権、そしてその最大の支持母体である連合の下、労働組合が全く闘えなくされてきたことが、このような事態を引き起こしたと言える。「許容放射線量」を何の根拠もなく2倍以上に引き上げ、「業務命令」で「決死隊」として送り込まれた現場労働者や自衛隊員らが被曝させられている。睡眠時間は1~2時間、食糧事情やトイレ事情も最悪の作業現場になっている。使い捨て用の簡易な防護服があてがわれている。闘わなかったら殺される。東電と政府に全ての情報を開示させ、原発反対派の専門家を含む全ての英知を結集し、破局回避のために全力をつくさなければならない。
菅政権を打倒し、労働者人民のための社会をただちに建設しなければならない。労働者が労働組合をよみがえらせ、闘う団結を取り戻して勝利したエジプト革命に続こう。
震災を口実にした、非正規労働者の雇い止め・解雇や内定取り消しが始まっている。これから大失業が被災地を先頭に全国的に引き起こされる。仕事をよこせ、首切り・賃下げを許すなの労働組合の闘いが直ちに求められる。
私たちふくしま合同労組は、被災地・被曝地で闘う労働者をはじめとする農民・漁民を含むすべての人民を支援・激励し「生きさせろ」の闘いを共に作り出し、闘いぬく。津波と被曝による海や農地の破壊と汚染は、農業や漁業を営む膨大な人民の大失業を生み出すことは必至だ。労農同盟を貫く巨大な失業者同盟の登場を作り出してなんとしても生きのびよう。動労千葉や合同・一般労組全国協議会の仲間と共に、労働組合による被災地救援運動を国鉄闘争全国運動と一体で組織し、震災解雇を許さず、失業者、非正規雇用労働者を組織して政府・資本と徹底的に闘いぬく先頭に立つ。
非正規職撤廃! 派遣法を直ちに撤廃せよ! 全ての原発を直ちに停止し、廃炉にせよ! 被災・被曝の責任を徹底追及し、菅政権を打倒しよう!米・英・仏によるリビア空爆弾劾! 全世界の労働者とともにエジプト革命に続こう! 時代はマルクス主義の復権とプロレタリア革命を求めている。いっさいは闘う労働組合と階級的労働運動にかかっている。
県下の青年労働者のみなさん!ふくしま合同労働組合に加盟して、この歴史的な大事業となる新たな労働運動をつくり出す闘いを一緒に担ってほしい。そして、真の意味での「復興」を実現するために労働者が主人公の社会を建設しよう!共にスクラムを組んで団結に生きよう!。
2011年3月26日  ふくしま合同労働組合


※私たち東海合同労組もふくしま合同労組の声明に応え、連帯して闘います

延坪島砲撃事件について

戦争の原因は資本主義にある!労働者の国際連帯の力で、


朝鮮侵略戦争を止めよう!


管民主党政権の打倒へ!



 11月23日午後、韓国延坪島(ヨンピョンド)において北朝鮮と韓国の間で砲撃戦が起き双方に死傷者が出る事態になりました。
 これは、米韓軍事演習が北朝鮮への戦争挑発、威嚇として行われる中で、北朝鮮と韓国の間の軍事衝突へとエスカレートした重大な事態です。
 私たちは、大恐慌の危機は市場と資源と領土をめぐる争奪戦として戦争を不可避とすると訴えてきましたが、それが朝鮮半島でついに火を噴いたのです。
 米帝国主義オバマ政権は、「確固たる韓国支援」を表明して11月28日から原子力空母「ジョージ・ワシントン」を含む黄海での米韓合同軍事演習を行いました。
 今回の事態の核心は、アメリカが第二次世界大戦のように、大恐慌の危機を軍事的に突破することを決断したということです。12月3日から自衛隊3万4千人が参加する「尖閣奪還作戦」と称する日米共同演習も明らかに中国に対する軍事演習です。
 こうした中で、管政権は、北朝鮮への制裁と在日朝鮮人への排外主義の扇動を強めています。
 戦争は、帝国主義の危機を労働者同士を殺し合いをさせて生き延びようとする資本主義による戦争と大失業の攻撃です。最大の団結破壊の攻撃です。労働者が国際的に団結して立ち上がれば戦争は止めることができます。11・7日韓米の労働者5900名の国際連帯の力を大きくして戦争をとめましょう!
東海合同労組へは?
東海合同労組には、事務所が2か所あります。
名古屋(金山)
(〒456-0012)名古屋市熱田区沢上1-6-12
TEL&FAX…052-710-1700
携帯…090-9337-4275
三重(四日市)
(〒510-0067)四日市市浜田町14-10 シャンピアスズキ 702号室
TEL…090-9268-0670
メールでは tokai_goudou@yahoo.co.jpまでメールをお寄せください。
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