東和交通分会が労働委員会にあっせん申請(7・28)

2010年7月28日

愛知県労働委員会会長殿

東海合同労働組合 東和交通分会
分会長 坂野康男

名古屋市熱田区沢上1丁目6番12号
電話・ファックス 052-710-1700


申立書



(1) 要求事項 

1、東海合同労働組合東和交通分会(以下組合と記す)は、7月20日に行われた第5回団体交渉において東和交通株式会社(以下会社と記す)が団体交渉破壊・団体交渉拒否の暴挙を行った事に強く抗議します。そして組合は、団体交渉破壊・団体交渉拒否の暴挙を行った事について会社が謝罪する事を要求します。

2、組合は、会社が宇都木法律事務所の宇津木、越智、藤森を代理人に選任したことおよびその権限について正式に文書で組合に通知することを要求します。

3、その事が行われた上で組合は、会社がすみやかに第6回団体交渉の開催に応じる事を要求します。
 
(2)経過

1、2009年9月2日に東海合同労組は、拡大執行委員会を開催して坂野康男を分会長とする東和交通分会を結成することを決定しました。東和交通分会は、会社と一体となった東和交通労働組合のもとでは社会の主人公である労働者の誇りと団結をとり戻す事は出来ないと判断して新たな闘う労働組合を結成しました。
2、2009年9月3日に東海合同労組は、会社に対して東和交通分会を結成した事を通告しました。(資料1)
3、2010年2月18日に組合は、2010年春闘要求書(6項目)を会社に提出しました。(資料2)
4、2010年3月31日に組合は、乗務員一名が組合に加盟した事を示す東和交通分会加盟通告書を会社に提出しました。
5、2010年4月9日に組合は、2010年春闘の追加要求書(1項目)を会社に提出しました。(資料3)
6、2010年4月19日に組合は2010年春闘要求趣旨説明書を会社に提出しました。(資料4)
7、2010年4月20日に会社は、2010年春闘要求書に対する回答書を組合に提出しました。(資料5)
8、2010年4月21日に10春闘第1回団体交渉が北区役所7階会議室で組合6名、会社5名で行われました。
9、2010年5月11日に10春闘第2回団体交渉が北区役所7階会議室で組合5名、会社5名で行われました。
10、2010年5月27日に10春闘第3回団体交渉が北区役所7階会議室で組合6名、会社4名で行われました。
11、2010年6月29日に10春闘第4回団体交渉が北区役所7階会議室で組合7名、会社3名で行われました。
12、2010年7月15日に「会社代理人」と自称する宇都木法律事務所からの7月15日付FAXによる「御連絡」文書が組合に届きました。(資料6)
「以下の日時・場所において、貴組合との団体交渉について、使用者側は以下の者が交渉に臨みます。なお、貴組合の人数も同数を求めます。出席者をFAXにて予めお知らせ下さい。篠田初彦(相談役)近藤唯夫(取締役)牛田淳(取締役)宇都木寧(弁護士)越智康昭(弁護士)以上5名」なる内容です。
13、2010年7月16日に組合は、7月15日付FAXは会社が代理人を選任したことを会社から組合に通知する手続きを踏まないまま送られてきたものであり認められないとして7月16日付組合見解を会社に出しました。そこでは「(1)まず会社が行うべきことは、会社が宇都木法律事務所の宇津木、越智、藤森を代理人に選任したことを正式に文書で組合に提示することであります」と組合の立場を明らかにしました。(資料7)
14、2010年7月20日の第5回団体交渉では、7月16日付組合見解を受け取った会社は組合要求に応えることなく代理人を自称する宇都木・越智弁護士を同席させました。
このままでは団体交渉に入れないと判断した組合は、組合が認めていない代理人を退席させるように会社に要求しました。組合の追及に追い詰められた会社と代理人を自称する宇都木・越智弁護士は席を立ち退場しました。会社は団体交渉を破壊・拒否する暴挙に出て来たのです。
しかし会社は団体交渉を拒否していない「姿勢」を示すために再び団体交渉会場に入って来た事に対して組合は、宇都木・越智弁護士2名を代理人として認めて団体交渉をやるためには「正式な手続きを踏んで下さい」と再び会社を追及しました。会社は「会社がこの方に委任しましたと言う通知を文書で組合にします。(代理人を入れた団体交渉は)それからやります」とようやく回答してきました。会社が手続き上のミスを行った事を認めたのでした。
7月20日に起きた事態は、会社が手続き上のミスを行った事にとどまりません。それは代理人を自称する宇都木弁護士の居丈高で横暴な振る舞いです。
「退席しない。うるさい。黙りなさい」
「条件整っていないということでいいですか。じゃあ全員退席しようか」
「弁護士が来たのがみなさんそんなに怖いの」
「団体交渉はいつもこうやっている。私はやっている、こうやって。それでやってるんだ」
などなどの発言によって会社との団体交渉が破壊された事にあります。
代理人を自称する宇都木弁護士は、このような居丈高で横暴な振る舞いで団体交渉を破壊したのです。この代理人を自称する弁護士と一体となって団体交渉を拒否したのは席を立って退場した会社です。  
会社は手続き上のミスを認めたのですから代理人を自称する弁護士2名を外した会社3名で団体交渉を行う義務があります。それすらも行わずに団体交渉に応じるポーズだけ取るために「今の2名を入れて交渉するって事であればいいし、そうじゃなかったら帰るって事」と組合に団体交渉拒否の責任をなすりつけようとしました。
「今の2名」が組合にとっては代理人を自称する弁護士でしかないことを認めて「会社がこの方に委任しましたと言う通知を文書で組合にします」と約束したその舌の根も乾かないうちに今度は「今の2名を入れて交渉するって事であればいいし、そうじゃなかったら帰るって事」との発言は約束をひるがえすものです。
組合は、「今の2名を入れて交渉するって事であればいいし、そうじゃなかったら帰るって事」と言う会社の発言に抗議しました。
15、2010年7月23日に組合は、「団体交渉破壊・団体交渉拒否の暴挙に強く抗議し謝罪を要求する」抗議文を会社に提出しました。(資料8)

(3)結論

以上の経過に踏まえれば、7月20日の団体交渉をあくまでも拒否する姿勢を貫いたのは会社です。組合は、7月20日に行われた第5回団体交渉において会社が団体交渉破壊・団体交渉拒否の暴挙を行った事に強く抗議し謝罪を要求するものです。
労働者は、一人では会社と対等に闘えませんが労働組合を結成し団結権・団体交渉権・争議権を行使することで労使対等の関係を形成する事が出来ます。
4回に及ぶ団体交渉は組合の団結した力を会社に示し労使対等の関係を形成するその一歩を築きつつありました。しかし会社は、団結の力で労働者の立場を貫き通す組合に恐れをなしたのか、3名の弁護士を代理人に立てて組合に対応しようとしてきました。そこから代理人を自称する宇都木弁護士によって、労働法と社会正義を守る弁護士の立場にありながら居丈高で横暴な振る舞いが行われたのです。組合の団結を破壊し団体交渉を拒否することは不当労働行為に当たります。組合は、(1)の要求事項を会社がすみやかに実行することを要求します。
以上


資料1 2009年9月3日付 「組合結成通告書」
資料2 2010年2月18日付 「2010年春闘要求書」(6項目)
資料3 2010年4月9日付 「2010年春闘の追加要求書」(1項目)
資料4 2010年4月19日付 「2010年春闘要求趣旨説明書」(7項目)
資料5 2010年4月20日付 2010年春闘要求書に対する会社の「回答書」
資料6 2010年7月15日付 「会社代理人」と自称する宇都木法律事務所からの
FAXによる「御連絡」文書
資料7 2010年7月16日付 「組合見解」
資料8 2010年7月23日付 「団体交渉破壊・団体交渉拒否の暴挙に強く抗議し
謝罪を要求する」抗議文
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