11・3全国労働者集会へ

今こそ闘う労働組合を全国の職場に!
国鉄1047名解雇撤回! JRの業務外注化阻止!
安倍政権の改憲・TPP・民営化・解雇自由・非正規職化攻撃をとめろ!
反原発・反失業! 全世界の労働者と団結し「生きさせろ」の大反乱を!
11・3全国労働者集会へ
11月3日(日)正午 東京・日比谷野外音楽堂


労基法適用除外を狙う解雇特区

 労働者をうつ病などに追い込み、自己都合で退職させる「追い出し部屋」や過労死ラインを超えて労働者を働かせるブラック企業への怒りが、全国各地で巻き起こっている。
 ところが安倍政権が進める国家戦略特区ではこうしたブラック企業が大手を振ってまかり通ることになる。
 「遅刻で解雇」「金銭和解で解雇」など事前に雇用契約書に解雇条項を書けば、どんな解雇でも認められるようにする。
「残業代ゼロ」を導入して労働時間の規制をなくす。深夜や休日にどれだけ働いても割増賃金を払わないことを認める。
 短期契約を繰り返す労働者が期限の定めのない雇用への転換をできなくする契約を認める。
 労働法は、労働者の健康や生活を守るため労働者が団結して闘って獲得してきたものだ。特区はこれを全面的に適用除外とし、企業の論理を優先させるものだ。これは、不当解雇の撤回やサービス残業禁止など、労働者が団結して闘うことをあらかじめ封じ込めるというのだ。
 政府は10月中旬をめどに特区を決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出するという。東京・大阪・愛知が特区の候補に挙がっており、国のトップダウンで日本全国に「解雇特区」を広めようとしている。

 自治体と公立校の全面的民営化

 「特区」のもう一つの焦点が公務員労働者への攻撃だ。安倍は特区において公設民営学校の解禁を打ち出した。自治体が建てた学校の管理運営を民間企業に丸投げする仕組みだ。先行して導入されたアメリカでは30万人の教員が解雇され、公立学校4千校が閉鎖に追い込まれまた。
足立区では、国民健康保険業務の9割を株式会社に外注化し、職員を出向(転籍)させる計画が発表された。

 解雇自由を狙う限定正社員制度

 さらに安倍政権は、「限定正社員制度」を打ち出している。職種や勤務地限定の正社員とされ、業務縮小や勤務地閉鎖の時点で解雇されることが前提だ。さらには、労働者派遣法の抜本改悪も狙われている。
 1985年に全労働者の16%だった非正規労働者は、今では36%2千万人を超えた。消費税の8%への引き上げと企業大減税は、大企業を救済し、労働者に生きていけない現実を強いるものだ。

 職場に闘う労働組合を 

 もう我慢の限界ははるかに超えている。問題は労働組合を甦らせることだ。今年の11・3全国労働者集会、労働者の怒りの声を集め、労働者が誇りを取り戻し、闘う労働組合をつくり出す集会だ。
 反原発・反失業―全世界の労働者と団結し、「生きさせろ」の大反乱を呼びかけよう。すべての怒りを日比谷野音に結集しよう。
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