東和交通分会が不当労働行為救済を申し立て!(7月10日)

 東和交通で働く仲間の皆さん!地域で働くすべての労働者の皆さん!
 東海合同労組東和交通分会は、7月10日付で不当労働行為救済申立てを愛知県労働委員会に行いました。
 8月15日期限で65歳退職を迎える坂野康男分会長が65歳以降も再雇用を求めたことに対して、会社は7月7日付で「退職通知」を交付してきました。
 これは、東和交通分会が分会員を拡大したことに恐怖した会社が、坂野康男分会長を会社から排除して組合の力をそぎ落とすためになされた組合差別であると言えます。

 東和交通で働く仲間の皆さん!地域で働くすべての労働者の皆さん!
 労働者の労働条件と社会的な地位の向上をめざして会社や国と闘う労働組合を強化・拡大するために東海合同労組に加盟して共に闘いましょう!

 以下、不当労働行為救済申立書から抜粋します。

第1 請求する救済の内容

1、被申立人は、平成26年7月7日付「退職通知」の交付を取り消し、2014年(平成26年)8月15日以降の再雇用を行い、退職日から再雇用に至るまでの間坂野康男分会長が得たであろう諸給与相当額を支払わなければならない。

2、被申立人は、2014年4月16日付「2014年春闘要求書」(十四)の「坂野分会長を含む65歳退職者の再雇用希望者全員を雇用せよ!」に関する団体交渉に誠意をもって応じなければならない。

3、被申立人は、平成26年7月7日付「退職通知」を交付し、活発に組合活動を行っていた坂野康男分会長を会社から排除して組合の力をそぎ落とし、4名いる東和交通分会を弱体化させる団結破壊の行為をして同組合の運営に支配・介入してはならない。

4、被申立人は、命令書交付の日から7日以内に縦1メートル横2メートルくらいの木板に墨汁またはペンキなどの道具を使って、下記のとおり明記し、これを営業所正面出入り口付近の見やすい場所に1ヶ月間掲示し、また同内容を7日以内に社内報にて全従業員に配布しなければならない。


○○○○年○月○日
東海合同労働組合
執行委員長 坂野康男殿
東海合同労働組合 東和交通分会
分会長   坂野康男殿
東和交通株式会社
取締役社長 宇佐美武治

 会社は愛知県労働委員会の命令により東海合同労働組合と東和交通分会に対して、平成26年7月7日付「退職通知」を交付し2014年(平成26年)8月15日以降の再雇用をしなかった坂野康男分会長への不利益取扱い、2014年4月16日付「2014年春闘要求書」(十四)の「坂野分会長を含む65歳退職者の再雇用希望者全員を雇用せよ!」に関する団体交渉拒否、坂野康男分会長を排除することによる団結破壊と弱体化を企図した組合への支配・介入、という多大な損害を被らせたことの非を認め、謝罪すると共に、今後はこのような行為を二度と行わないことを誓約します。
以上

3 本件不当労働行為の具体的事実

1、労働組合法第7条1号違反の不利益取り扱い

 平成26年7月7日付「退職通知」(甲第11号証)は、労働組合法第7条1号違反の坂野分会長に対する不利益取り扱いです。
 タクシー業界では65歳以降の再雇用はどの会社でも行われていることです。東和交通においても多くの65歳以降の乗務員が再雇用されています。第1回団体交渉で会社は、乗務員の不足を認めていました。6月7日には○○乗務員、6月18日には○○乗務員が会社に採用されています。
 7月2日の第2回団体交渉で坂野康男分会長は、嘱託の再雇用でなく定時制乗務員(フレックス)というアルバイトの形態での再雇用についても希望する旨を表明しました。会社は嘱託再雇用を希望する文書と並んで定時制乗務員(フレックス)を希望する文書も提出することを求めましたので、坂野康男分会長はその文書を準備中でした。
 こうした状況の中で平成26年7月7日付「退職通知」(甲第11号証)は、出されてきたのです。いきなり坂野分会長を排除する合理的な理由が、どこにもありません。
坂野康男分会長が組合活動を活発に行っていることに嫌悪した会社が坂野康男分会長を排除する目的で平成26年7月7日付「退職通知」(甲第11号証)を交付したと言わざるを得ません。これは、労働組合法第7条1号違反の坂野康男分会長に対する不利益取り扱いにあたります。

2、労働組合法第7条2号違反の団体交渉拒否

 2014年6月3日に組合は、第1回団体交渉を開催して「2014年春闘要求書」(十四)を議題とする協議を重点的に行いました。会社は、坂野康男分会長の65歳退職者の再雇用について「個別的労働関係である」として団体交渉の議題とすることを拒否しました。これは労働組合法第7条2号違反の団体交渉拒否です。
 理由は、菅野和夫著「労働法」第九版の以下の記述にあります。
 「個別的労働紛争処理的な団体交渉 わが国では、支配的な組織形態である企業別組合とは別個に、それを補完する組織形態として、合同労組や地域労組と称される比較的小規模な地域一般労組が相当数存在しているが、これら組合は、解雇・雇止めや退職誘導(強要)などの問題(個別労働紛争)を抱えた労働者が駆け込み加入をしてきた場合に、使用者である企業に対して当該問題の解決のための団体交渉を求める活動を行っている。このように労働組合が組合員個人を代理してその紛争の解決を求める団体交渉についても、使用者は団体交渉義務を負うとされており、近年は労働委員会へのあっせん申請や不当労働行為救済申立ての相当の割合を占めている。」(557頁)
「2 団体交渉の対象事項 (1)総説 団体交渉の対象事項については、まず、企業として処理しうる事項であって使用者が任意に応じるかぎり、どのような事項でも団体交渉の対象となりうる。(中略)義務的団交事項の範囲いかんについては、「経営権」の主張(人事・生産方法など一定事項は経営専権事項として団体交渉を義務づけられない、との主張)がなされるが、法律上は「経営権」という団体交渉を免れるための特別の権利が使用者に認められているわけではない。(中略)一般的には、これを、「組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者の処分可能なもの」と表現することができよう。(中略)組合員の配転、懲戒、解雇などの人事の基準(理由ないし要件)や手続き(たとえば組合との協議、組合の同意)は労働条件その他の待遇に関する事項であり、義務的団交事項となる。人事考課の基準、手続きも原則として義務的団交事項である。(中略)組合員の採用の基準・手続や特定組合員の採用も義務的団交事項に入ると考えられる。」(574~575頁)
 また、同年7月2日に開催された第2回団体交渉で、上記の菅野和夫著「労働法」第九版にもとづく組合の追及に窮地に立った会社の宇都木代理人は「7月16日までに文書回答をする」旨を約束しました。
こうして今年の8月15日付で65歳退職を迎える坂野康男分会長の再雇用について団体交渉の議題にするのか否かの会社回答は7月16日まで延期となりました。
 にもかかわらず会社は、平成26年7月7日付「退職通知」(甲第11号証)を坂野康男分会長に交付して「平成26年8月15日付けをもって退職扱いとする。」としてきたのです。
 坂野康男分会長に交付された平成26年7月7日付「退職通知」(甲第11号証)は、団体交渉応諾義務に違反する不当労働行為にあたります。

3、労働組合法第7条3号違反の組合への支配・介入

 会社の宇都木代理人が約束した「7月16日までに文書回答をする」旨を待つことなく行われた平成26年7月7日付「退職通知」の交付は、活発に組合活動を行っていた坂野康男分会長を会社から排除して組合の力をそぎ落とし、4名いる東和交通分会の弱体化と団結破壊を狙った支配・介入の不当労働行為であると言わざるを得ません。

結語

 2014年7月9日に坂野康男分会長は団体交渉責任者の近藤専務と団体交渉員の牛田総務部長に会って同日付「7月7日付「退職通知」を弾劾する!」抗議書を読み上げて会社に提出しました。(甲第11号証)
 坂野康男分会長は近藤専務に対して抗議書の最後にある「会社がただちに撤回に応じない場合は、労働組合法にもとづいた法的措置をとることにします。」を示して回答を求めたところ近藤専務は「交渉員で話す。一存では決められない。(労働組合法にもとづいた法的措置については)別にかまわん。会社がどうこう言うことではない」旨を述べました。
 組合は、この会社回答を受けて不当労働行為救済申立てを行うことを決断しました。
 2013年3月18日付愛知県労働委員会命令で、6つの争点中2つの争点で勝利命令が出され会社は謝罪文を出しました。にもかかわらずふたたび不当労働行為に及んだことは許されません。
 組合は、愛知県労働委員会のすみやかな救済命令を求めるものです。
                                                      以上
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