郵政職場に東海合同労組の旗が立つ!①

 名古屋市内の郵便局の非正規職の青年組合員が「職場内組合の左派」ではなく、「職場で闘う組合」「労働組合のあるべき姿」になろうと東海合同労組の郵政分会として「国内最大のブラック企業」ともいわれる郵便局に闘いを開始しました。
前所属労組への脱退届、会社への通知文書等を掲載します。

 まず、JP労組(日本郵政グループ労働組合)の綱領には、「労使の信頼関係に立脚し、日本郵政グループの健全な成長発展が雇用の安定と労働諸条件の向上につながることを前提に、産業民主主義の原則に立って生産性運動を推進する」とあります。
 この条文を簡単に言えば、「会社あっての労働者であり、労働組合です」ということです。しかしこの社会をつくり、動かしているのは、まぎれもなく労働者です。労働者がいなければ、この社会は1ミリも1秒たりとて動きません。
 また、生産性運動(生産性向上運動)とは、資本(会社)が労働者を限界まで働かせることによって、労働組合を弱体化させる攻撃です。JP労組はこの攻撃に協力する、と言っているのです。生産性向上運動の行き着く先は、2005年に起きたJR尼崎事故であり、2011年に起き、今もなお収束していない福島第1原発事故です。「闘いなくして安全なし」なのです。

 さらに、JP労組の年間運動スケジュールに「北方領土返還運動」があります。しかし労働者には、もともと領土も国境も存在しません。そもそも資本主義社会の下での民族国家形成の歴史過程で生まれた国家・国境・領土などの概念は、労働者人民を分断し、団結を破壊し、外への排外主義的動員のために使われてきました。戦争になれば資本家階級の利益のために、労働者同士が殺し合いをさせられます。世界の労働者はこれをのりこえ、団結して闘わなければなりません。だからこそ『共産党宣言』は、「万国のプロレタリア、団結せよ!」と呼びかけているのです。




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郵政職場に東海合同労組の旗が立つ!②

2016年8月1日


名古屋市中村区名駅1丁目1番1号
    JPタワー名古屋 11階
日本郵便株式会社 東海支社
支社長  殿

名古屋市某区
日本郵便株式会社 名東郵便局
局長  殿

名古屋市熱田区  
沢上1丁目6番12号
Tel・Fax(052)710-1700       
携帯電話(090)9337-4275
東海合同労働組合郵政分会
分会長 石濱 幹
         


組合結成通告書


 東海合同労働組合(以下、組合 と記す)は、日本郵便株式会社 東海支社(以下、支社と記す)及び、日本郵便株式会社 名東郵便局(以下、名東局 と記す)に対し、2016年8月1日を以って東海合同労働組合郵政分会を結成したことを通告する。



【1】 組合は2007年12月16日に結成し、2008年に全国労働組合交流センターの地方組織である、愛知労働組合交流センターに組織加盟している。
 組合は「組合員の労働条件の改善をはかるとともに、すべての労働者の生活と権利を守り向上させるために闘う。また労働運動の階級的大衆的発展をはかり、とりわけ未組織労働者の組織化と団結、連帯の強化、階級意識の向上を図ることを目的とする」ことを組合規約第3条に掲げる地域合同労組であり、労働者個人ごとに加入した組合員を以って組織している。東海合同労働組合郵政分会(以下、分会 と記す)は、組合内の一分会であり、石濱幹を分会長とし、結成したものである。

【2】 組合及び分会は、会社による解雇・雇止めの脅し、不当な配置転換、一方的な労働条件の変更・改悪を許さず、雇用や労働条件に対し、労働者の利益を守るために団結し原則的に闘っていく。
 また、組合は合同・一般労組全国協議会にも加盟しており、労働者派遣法の撤廃、未組織労働者の権利を拡大するために闘っている。さらに、1980年代に行われた国鉄分割・民営化の強行に際し、不当解雇された当該労働者の解雇撤回・現職復帰を目指す国鉄闘争全国運動にも参加し、「自己責任」の名の下に、あらゆる社会の紐帯を壊し、労働者を激しい競争の中へ叩き込むいわゆる「新自由主義」による合理化、外注化、非正規職化攻撃に対しても、団結し原則的に闘っている。

【3】労働者が労働組合を結成する団結権、会社と団体交渉を行う団体交渉権、ストライキなどを行う団体行動権は憲法第28条にて保証された労働者の権利である。
 また、労働組合を結成したこと、もしくは団体交渉を申し入れたこと、またはストライキなどの労働組合の正当な行為をしたことを理由に、当該労働者を解雇し、もしくは不利益取扱を行うことは労働組合法第7条違反に該当する不当労働行為であることを通告する。
 さらに、会社は組合が出した団体交渉要求書に基づく団体交渉に応じる義務があることを併せて通告する。 

【4】石濱幹は2016年7月31日を以って日本郵政グループ労働組合を脱退したことを通告する。

郵政職場に東海合同労組の旗が立つ!③

2016年8月1日



名古屋市名東区一社4丁目166番地
日本郵便株式会社 名東郵便局
局長  殿

名古屋市熱田区
沢上1丁目6番12号
Tel・Fax(052)710-1700       
携帯電話(090)9337-4275
東海合同労働組合郵政分会
分会長 石濱 幹
         


団体交渉要求書


 東海合同労働組合郵政分会(以下、組合と記す)は、日本郵便株式会社 名東郵便局(以下、名東局と記す)へ下記の要求事項を議題とする団体交渉の開催を要求する。


【1】議題

<要求事項>
(1)「無期転換制度」について制度廃止を求める。
(2)「(新)一般職」及び「(新)給与」について制度廃止を求める。
(3)要員及び超勤について増員をすることにより超勤の削減を求める。
(4)バイクの修理を完璧に行うことを求める。
(5)社員就業規則の写しの交付を求める。
(6)組合事務室と組合掲示板の供与を求める。

<趣旨説明>
 要求の趣旨については、後日文書にてあきらかにする。


【2】 日時・場所など

(1)日時
候補① 2016年8月19日(金) 15時より
候補② 2016年8月23日(火) 15時より

(2) 場所
名東局の局舎内の会議室を要求する。
(3)その他
① 会議時間としては2時間程度とし、継続事項は日時を改め、交渉を継続するものとする。
② 団体交渉議事録作成のため、及び組合員等へ交渉情報提供のために、組合はレコーダーを用意し録取する。
③ 開催日時の回答について、8月10日までに文書にて東海合同労組事務所へ回答をすることを要求する。なお、分会長へ口頭での、及び携帯電話へ電話することでの回答、並びに東海合同労働組合事務所へ電話することでの回答は受け付けない。
④ 要求事項についての回答は、団体交渉開催日の1週間前、遅くとも3日前までに文書にて東海合同労組事務所へ回答をすることを要求する。なお、分会長へ口頭での、及び携帯電話へ電話することでの回答、並びに東海合同労働組合事務所へ電話することでの回答は受け付けない。

以 上 

東海合同労組へは?
東海合同労組には、事務所が2か所あります。
名古屋(金山)
(〒456-0012)名古屋市熱田区沢上1-6-12
TEL&FAX…052-710-1700
携帯…090-9337-4275
三重(四日市)
(〒510-0067)四日市市浜田町14-10 シャンピアスズキ 702号室
TEL…090-9268-0670
メールでは tokai_goudou@yahoo.co.jpまでメールをお寄せください。
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