闘春 ２０１８ by 郵政分会(その２)

その２では
郵政分会として、あいさつと今年の決意をお届けします。

毎日の勤務、本当にご苦労様です。過重な営業ノルマ、欠員・欠区での業務運行をどこの郵政職場でも強制されているのが実態であり、怒りで胸が震えています。

　今年、２０１８年は改憲阻止決戦の年です。安倍政権は「２０２０年新憲法施行」に向けて、今、開催されている通常国会でのでの９条改憲の発議から「２０１９年国民投票」へ、戦争のできる国へと突進しています。天皇の代替わりの儀式すら使って改憲国民投票への地ならしをやろうとしています。
　また、戦後の労働者・労働組合が闘い、勝ち取ってきた労働条件の一切合切を、昨年来からの「働き方改革」と称されている労働法制や現場での攻撃で、根こそぎ解体しつくそうとしています。正に労働組合の姿勢が問われています。
　２０２０年までの３年間が日本と世界の未来を決する正念場です。戦争も貧困も差別も許さない、本当に労働者が社会の主人公といえる社会を創りましょう！

（昨年末に行われた東海合同労組定期大会で発言する石浜分会長）

　２０１６年８月に、郵政職場での最大労組であり、連合最大単組である日本郵政グループ労働組合（略称:ＪＰ労組）の２０１６年春闘妥結内容や、資本（日本郵政グループ）と全く闘わない姿勢に石浜分会長が怒りを燃やし、ＪＰ労組へ脱退届を叩きつけ、起ち上がってから、早１年半が経とうとしています。
　２０１６年の春闘妥結内容の最大の柱は、現状、１か月～半年の労働契約となっている期間雇用社員（ゆうメイト）の無期転換制度の１年半前倒し施行でした。
　郵政の無期転換制度で、転換前の期間雇用社員の労働条件と何が変わるのかといえば、半年ごとの更新手続きが省略されたくらいです。スキル評価を始め、基本的な労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。さらには、職場がなくなれば、自動的に雇止め（＝解雇）です。無期雇用社員からも正社員登用試験の受験資格はあるとは言うものの、期間雇用社員と受験資格は同条件であり、登用時の正社員の肩書は「（新）一般職」という名の「名ばかり正社員」であるのが現状です。

　昨年、郵政分会は、実質的な団体交渉拒否を繰り返した名東郵便局との愛知県労働委員会での闘争がメインでした。
２０１６年８月から分会は繰り返し、丁寧に理由を説明した上で、団体交渉時での録音機器（ＩＣレコーダーなど）の使用を通告し、労働条件を詳細に知るために、就業規則の交付も要求しましたが、名東郵便局は、すべて認めませんでした。同じ年の９月下旬に分会が「大幅に異議を留保して」開催した団体交渉では、事前に名東郵便局から出されていた団体交渉要求書の回答書にはない内容の発言もありました。これだけでも録音機器の必要性は充分です！さらに、同じ年の１２月上旬には、団体交渉時での公権力の行使の脅しをしてきました。
　２０１７年１月に郵政分会は、愛知県労働委員会へ名東郵便局の運営者である日本郵便を被申立人として、「録音機器の使用不可を条件とする団体交渉は、正当な理由のない、実質的な団体交渉拒否である」こと、「団体交渉時での公権力の行使の脅しは労働組合への支配介入である」こと、「就業規則の交付の拒否は労働組合への支配介入であり、正当な理由のない団体交渉の拒否でもある」こと、の３点が不当労働行為であるとして、不当労働行為救済措置申立という形で反撃しました。
　東海合同労組全体はもとより、全国労働組合交流センターや合同・一般労組全国協議会の仲間からの熱い支援の下、６回にわたる調査の末、労働委員会で和解協定書を結ぶことができました。

　今年の郵政分会は、新自由主義の下で、労働者の生活は二の次、三の次としている民営郵政をノックアウトするような団結体＝分会にしていきたい、そのための要求書作りや団体交渉の開催をしていきたいと考えています。
　郵政分会は他の分会の仲間や全国の闘う労働者とともに、今年も非正規職撤廃の闘いに起ち続けます！

ともに闘いましょう！！