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東海合同労組

Author:東海合同労組
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東海合同労組には、事務所が2か所あります。
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TEL&FAX…052-710-1700
携帯…090-9337-4275
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(〒510-0067)四日市市浜田町14-10 シャンピアスズキ 702号室
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東海合同労組郵政分会と名東郵便局(日本郵便)との
’18春闘団交は未だに開催されていません!!


 2017年1月に郵政分会は、愛知県労働委員会へ名東郵便局の運営者である日本郵便を被申立人として、「録音機器の使用不可を条件とする団体交渉は、正当な理由のない、実質的な団体交渉拒否である」こと、「団体交渉時での公権力の行使の脅しは労働組合への支配介入である」こと、「就業規則の交付の拒否は労働組合への支配介入であり、正当な理由のない団体交渉の拒否でもある」こと、の3点が不当労働行為であるとして、不当労働行為救済措置申立という形で反撃しました。
 東海合同労組全体はもとより、全国労働組合交流センターや合同・一般労組全国協議会の仲間からの熱い支援の下、6回にわたる調査の末、昨年9月、労働委員会で和解協定書を結ぶことができました。
 今年3月に郵政分会は春闘要求書を出しましたが、未だに春闘団交が開かれておらず、当然、春闘の妥結もしていません。

会場代の労使折半の強要を認めることはできません!


 その際、和解協定書上で、『会場は部外施設(名東郵便局の局舎外)』という事項に対し、「会場代は会社側負担で」という申し入れを行っています。そのことは'18春闘要求書でも謳っています。
 団体交渉とは労働組合の団結力と闘う姿を、使用者(=会社)にたたきつけるものであり、当該労働者の就業場所で行うものです。実際に、一昨年(’16年9月)に開催された団体交渉では、組合は名東郵便局内の会議室で行うことを要求し、名東郵便局も応じ、行われています。
 もし、使用者が別の場所(当該労働者の就業場所以外)を希望するならば、会場代は使用者の負担とするべきです。しかし、名東郵便局は労使折半に固執しています。しかも、候補となっている会場の賃料は、2時間で総額1万円以上もする会場です!団体交渉の会場代の労使折半とは、組合に労使協調であることを強要するものであると同時に、財政負担をさせることにより、兵糧攻めにすることでもあるのです。郵政分会は、会場代の労使折半は絶対に認めません!また、郵政分会は、名東郵便局が団体交渉の会場代の労使折半にこだわり続け、「絶対」だとし続けることは、実質的に団体交渉の開催を拒む不当労働行為であると考えています。
組合見解のPDFファイルはこちら

名東郵便局は会場代の全額負担を前提に、
団体交渉の会場と日時を設定し、組合提案をせよ!!


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2018/05/28 18:38 声明 TB(0) CM(3)
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