トヨタ自動車分会の闘いは第2ステージへ!

6月19日、豊田労基署に労働安全衛生法違反を申告!

P6190733_convert_20150725223934.jpg

  トヨタ自動車分会の闘いは、会社の業務災害隠ぺい体質の居直りを許さない第2ステージに入りました。6月19日に豊田労働基準監督署への申告闘争を行いました。
 申告書は、㈠「労働者死傷病報告」(様式第24号)の未提出は労働安全衛生法第100条1項および労働安全衛生規則第97条違反、㈡「健保(暫定)で受診」させることを「トヨタのルール」とした行為は健康保険法第58条「不正利得の徴収等」に関する昭和28年4月9日保文発2014号違反、㈢「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式5号)への記載拒否は労働者災害補償保険法施行規則第12条違反とした内容です。
 その後、愛知県庁に移動して3階の県政記者クラブで豊田労働基準監督署申告闘争を内容とする記者会見を行いました。共同通信社(幹事社)、読売新聞、時事通信社、NHK,朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、中京テレビ、日本経済新聞社の9社が参加しました。

7月21日に第3回団体交渉を開催し会社の業務災害隠ぺい体質を追及!

P7210781_convert_20150725224018.jpg

  6月19日の豊田労基署申告闘争に踏まえてトヨタ自動車分会は、7月21日に第3回団体交渉を開催し、会社の業務災害隠ぺい体質根絶要求を柱に会社を追及しました。会社に提出した組合見解と要求事項の内容は、「続きを読む」をクリックして下さい。
 また翌日の7月22日には染谷分会長の立ち会いの下に自身の丈まで箱が詰まれた7台の台車などの豊田労基署による現場の調査が行われました。

トヨタ自動車で働く仲間の皆さん! 

  2008年4月からトヨタ三好工場で自動車部品の生産ラインを造っていたトヨタ自動車の男性社員(当時40歳)が「上司から罵声を浴びせられる」などとしてうつ病になり2010年1月に自殺しました。2015年7月10日に妻が、自殺したのは過労とパワハラによるうつ病が原因だとして、国を相手取り、労災を認めるように訴えを名古屋地裁に起こしたことが報道されました。
  また2002年2月にトヨタ堤工場で働くトヨタ自動車の内野健一さん(当時30歳)が、亡くなる最後の1か月の残業時間が144時間になる過酷な職場環境の中にあって職場で倒れて死亡しました。妻が豊田労基署は労災申請をしましたが却下され、2005年に国を相手取って裁判を起こし2007年に名古屋高裁で原告の主張が認められました。
  染谷分会長による会社の業務災害隠蔽体質を根絶する闘いは、過労とパワハラにより自殺へと追い込まれる職場環境や残業時間が144時間になる過酷な職場環境というトヨタ自動車との闘いと根源で結び付くものです。
  トヨタ自動車で働く仲間の皆さん!東海合同労組トヨタ自動車分会に結集して共に闘いましょう!
染谷分会長は「一人で悩まず組合へ連絡してください。皆さんは家に帰れば大切なお父さんでありお母さんであり、自慢の息子であり娘であります。その家族の幸せと笑顔を絶やさないように、私は力になります。」と訴えています。


会社に提出した組合見解と要求事項の内容は、以下の通りです。

(1)会社は労働安全衛生法第100条1項および労働安全衛生規則第97条に違反しているので「労働者死傷病報告」(様式第24号または様式第23号)を直ちに提出せよ。
 

  会社は、染谷大介分会長が以前加盟していた全トヨタ労働組合宛の平成26年11月25日付「回答書」で、労働者死傷病報告書について次のように回答しました。
  「染谷さんの疾病が労災であるか否かが会社としては分からない為、現時点では提出する必要が無い。」
すなわち会社は、同年11月25日の時点では労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告書を提出しないと回答しました。また2015年5月11日に行われた東海合同労働組合トヨタ自動車分会との第2回団体交渉でも、会社は平成26年11月25日付「回答書」に変更はないこと及び同年5月11日の時点でも労働者死傷病報告書を提出していない旨を発言しました。  
  しかし労働安全衛生規則第97条(労働者死傷病報告)は「事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式23号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。2 前項の場合において、休業の日数が4日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの期間における当該事実について、様式第24号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。」と規定しています。
  従って会社が様式第24号による労働者死傷病報告書を7月から9月までの期間における最後の月の翌月である2014年10月末日までに所轄労働基準監督署長に提出しない事または様式第23号を遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出しない事は、労働安全衛生規則第97条の規定に違反します。またそれらの行為は、労働安全衛生規則第97条の根拠法である労働安全衛生法第100条1項に違反します。
  会社は労働安全衛生法第100条1項に違反および労働安全衛生規則第97条に違反しているので「労働者死傷病報告」(様式第24号または様式第23号)を直ちに提出することを、組合は要求します。

(2)会社は「健保(暫定)で受診」させることを「トヨタのルール」とした社内規定が平成3年12月5日付基発第687号「いわゆる労災かくしの排除について」および昭和28年4月9日保文発2014号に違反しているので直ちに撤回せよ。

  会社は、全トヨタ労働組合宛の平成26年11月25日付「回答書」で「トヨタのルールの中にもあるが、病院にかかったときには、暫定的に健康保険で会計を済ませてくるように説明をしています。」と説明し、安全衛生で使用しているマニュアルを染谷大介分会長に見せ「当該マニュアルに記載されているのは、「健保(暫定)で受診」との記載」であると回答しました。
労働省は、「労働安全衛生法が労働者の業務上の負傷等について事業者に対して所轄労働基準監督署長への報告を義務付けているのは、労働基準行政として災害発生原因等を把握し、当該事業場に対し同種災害の再発防止対策を確立させることはもとより、以後における的確な行政推進に資するためであり、労働災害の発生状況を正確に把握することは労働災害防止対策の推進にとって重要なことである。」との「基本的な考え方」に立って平成3年12月5日付基発第687号「いわゆる労災かくしの排除について」を出しました。
  また健康保険法第58条「不正利得の徴収等」に関して出された昭和28年4月9日保文発2014号では「業務上の傷病として労働基準局に認定を申請中の未決定期間は、一応業務上の取扱いをし、最終的に業務上の傷病でないと認定され、更に健康保険による業務外と認定された場合には、さかのぼって療養費、傷病手当金等の給付を行う。」と書かれています。
従って「当該マニュアル」によって「健保(暫定)で受診」させることを「トヨタのルール」とした社内規定は、平成3年12月5日付基発第687号「いわゆる労災かくしの排除について」および昭和28年4月9日保文発2014号に違反するものです。
  会社は「健保(暫定)で受診」させることを「トヨタのルール」とした社内規定を直ちに撤回することを、組合は要求します。

(3)会社は「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式5号)への記載拒否が労働者災害補償保険法施行規則第12条の2に違反しているので直ちに「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式5号)への記載をせよ。

  染谷大介分会長は、昨年8月27日に会社に対して「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式5号)の記載を申し入れました。
  しかし会社は、「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式5号)の「⑩、⑰及び⑲に記載したとおりであることを証明します。」を二重線で消すと共に、⑩負傷又は発病年月日、⑰負傷又は発病の時刻、⑱災害発生の事実を確認した者の職名、氏名、⑲災害の原因及び発生状況には何も記載していませんでした。
  労働者災害補償保険法施行規則第12条の2では、「療養補償給付たる補償の費用の給付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。」として「一 労働者の氏名、生年月日及び住所 二 事業の名称及び事業場の所在地 三 負傷又は発病の年月日 四 災害の原因及び発生状況 五 傷病名及び療養の内容 六 療養に要した費用の額 七 療養の給付を受けなかった理由」が書かれています。
  特に「三 負傷又は発病の年月日 四 災害の原因及び発生状況」については、労働者災害補償保険法施行規則第12条の2の第2項で「前項第三号及び第四号に掲げる事項については事業主の証明を(中略)受けなければならない。」とも書かれているのです。
  しかし会社は自分からは記載せずに、「⑲災害の原因及び発生状況」に対しては付箋に「⑲傷病報告書にご自分で書いた内容を記入して下さい。」と書いて貼り付けました。
  従って会社による「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式5号)の記載拒否は、労働者災害補償保険法施行規則第12条の2に違反しています。
  会社は「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式5号)への記載拒否を撤回し直ちに様式5号への記載を行うことを、組合は要求します。

(4)職場の安全配慮義務遂行の要求

  会社が行った(1)~(3)の法令違反は、昨年8月1日に染谷大介分会長の業務災害が発生した職場環境を安全な職場環境に改善する意思がないことを示しています。
  組合は、昨年8月1日に染谷大介分会長の業務災害が発生したことに関して、労働契約法第5条にもとづき職場の安全配慮義務を遂行することを要求します!

(5)会社の業務災害隠蔽体質根絶の要求

  会社が行った(1)~(3)の法令違反は、昨年8月1日に染谷大介分会長の業務災害が発生したことに関して、会社が業務災害を隠蔽したことを示しています。
  組合は、昨年8月1日に染谷大介分会長の業務災害が発生したことに関して、会社が業務災害を隠蔽したことを弾劾すると共に、会社の業務災害隠蔽体質を根絶することを要求します!

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

労災は隠される!

すき家ワタミなどは散々にブラック企業だと報道されますが、
トヨタで過労死や労災自殺があっても全く報道されない!

明らかに広告などのカネの力で世間への報道を抑え込んでいる
としか、思えません。

確かにトヨタの工場では腰痛や手首の痛みを正直に申告すると
期間工は、正社員にはなれないと聞いた事はあります。

分会長は心身ともに大変な事とは思いますが、頑張ってください。

トヨタ自動車ぶんかい

トヨタ自動車分会の存在をはじめてしりました。
ブログを拝見しましたが、この記事以降トヨタ自動車分会の記事がありませんが、もうトヨタ自動車分会は存在しないのでしょうか?
東海合同労組へは?
東海合同労組には、事務所が2か所あります。
名古屋(金山)
(〒456-0012)名古屋市熱田区沢上1-6-12
TEL&FAX…052-710-1700
携帯…090-9337-4275
三重(四日市)
(〒510-0067)四日市市浜田町14-10 シャンピアスズキ 702号室
TEL…090-9268-0670
メールでは tokai_goudou@yahoo.co.jpまでメールをお寄せください。
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
RSSリンクの表示
ブログ内検索
リンク