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東海合同労組は、1人でも入れる職種を越えた労働組合です。 正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣・請負の皆さんも入れます。 組合に入ることで、闘う武器を手にしましょう!
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東海合同労組

Author:東海合同労組
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 カラービラ5000枚をつくり街宣やブログで宣伝し迎えた2・14労働者集会in名古屋には愛知・三重・岐阜から闘う仲間25名が集まり「動労総連合建設と合同労組建設で安倍を倒すぞ」との熱気ある集会として勝ち取ることが出来ました。
 集会の初めに獄中41年無実の星野文昭さんをとり戻そうと「ソリダリティ」を合唱したあとに韓国民主労総ソウル地域本部長と全国鉄道労組ソウル地方本部長から2・14集会に届いたメッセージが紹介されました。
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 続いて昨年1年間の民主労総ゼネストを記録したDVDが上映されると参加者の耳目がスクリーンに集中し11・14民衆総決起の闘いに感動が起こりました。(写真上)
 会場が熱くなった中、東海合同労組の坂野執行委員長が「闘いはこれからだ!動労総連合を東海に!」と題して基調提起を行いました。
 第1に、「韓国・民主労総ゼネストと連帯し改憲・戦争、非正規職化の安倍を倒そう!」との趣旨で「米日の具体的な戦争計画である作戦計画「5015」が作成され合同訓練も始まっています。1月6日の北朝鮮の核実験と2月7日の長距離弾道ミサイル発射実験強行は、米韓日の北朝鮮に対する軍事的包囲網と侵略戦争に口実を与え拍車をかけるものです。安保戦争法と労働者派遣法改悪、「緊急事態条項」新設と9条改憲および12・28「日韓合意」と作戦計画「5015」は、労働者階級の団結した力で粉砕あるのみです。労働者階級には、資本主義社会を変革する力があります。」と呼びかけました。
 第2に、「闘いはこれからだ!国鉄1047名解雇撤回の新署名運動へ!」との趣旨で「国鉄分割民営化で7628人がJRへの不採用通知が出された1987年2月16日から29年目を迎えようとしています。今日の労働者集会in名古屋は、全国9カ所で開催されている国鉄集会の一環として開催されています。「国鉄1047名解雇撤回の新署名運動へ!」の集会決議をあげて新たな10万筆署名に取り組む国鉄闘争全国運動の拡大発展を勝ち取るために、動労千葉が呼びかけるJR東への解雇撤回・採用を求める新たな10万筆署名に取り組むこと」を訴えました。
 第3に、「16春闘勝利!外注化阻止、派遣法廃止・非正規職撤廃を全産別で闘おう!」との趣旨で、軽井沢スキーバスツアー15名死亡事故の原因は新自由主義にあると弾劾し「労働法改悪は、労働者派遣法改悪、残業代ゼロ法、解雇の金銭解決、戦略特区、同一労働同一賃金の5つが大きくあります。一言で言って労働者の権利が100年前に戻る大攻撃です。国鉄闘争全国運動と一体で16春闘を闘い労働法制大改悪と対決していきましょう。」と全面展開しました。
 第4に、「動労千葉、動労水戸などの闘いに続き、動労総連合建設と東海合同労組建設へ!」、第5に、「イラク派兵・負傷国賠裁判つぶしをねらう池田頼将裁判原告への不当な逮捕・勾留・起訴を弾劾する!戦争突入と一体の弾圧を兵士と労働者の団結した力ではねかえそう!」、第6に、当面する行動方針として2・28映画「A2-B-C」上映会、3・11反原発福島行動、5月伊勢志摩サミット粉砕・5・15沖縄闘争、7月参議院選挙と衆議院解散のダブル選挙には、東京で立候補する鈴木たつお弁護士と斉藤郁真全学連委員長を推したてて「改憲・戦争、非正規職化の安倍を倒そう!」と訴えていくことが提起され全体の拍手で確認されました。(基調提起を「続きを読む」に掲載)
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 次に池田元3等空曹の国賠訴訟弁護団としても活躍する加藤寛崇弁護士による講演「改悪労働者派遣法を許すな!」が労働法制改悪の全面的な暴露として行われました。(写真中)
 さらに池田裁判をともに闘う会事務局から「国賠裁判つぶしを許さず、池田自衛隊裁判を闘おう!」と裁判の現局面と裁判闘争の意義が訴えられました。
 質疑討論ではNAZEN東海が2・28映画「A2-B-C」上映会と3・11反原発福島行動へのアピール、郵政青年労働者がマイナンバー配達での超勤の現実に当局とJP労組への怒りを表明しました。民主青年同盟に所属していた青年は「国民連合政府方針が出て疑問に感じ離党しました。今日のような集会をやりたかった。民主労総ゼネストを日本で巻き起こしたい。日本共産党はもう一度マルクス・レーニンを勉強し出直して来いと言いたい」ときっぱり宣言しました。日教組にいた元教員は「たくさんある集会の中から選んでここに来ました。韓国民主労総ゼネストのDVDを感動して見ました」と日本で労働運動がよみがえることへの期待を述べ星野文昭さん暁子さんの「愛と革命」を購入しました。
 最後に団結ガンバローを行い16春闘と3・11反原発福島行動や動労総連合を東海に作り出す決意を固めて集会を終えました。(写真下)
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東海合同労組 執行委員長 坂野康男 記す

      闘いはこれからだ!動労総連合を東海に!
                                              2016年2月14日
                                  東海合同労組 執行委員長 坂野康男

【1】韓国・民主労総ゼネストと連帯し改憲・戦争、非正規職化の安倍を倒そう!

 昨年8月の世界同時株安=「中国ショック」に直撃された安倍政権は、朝鮮侵略戦争を見据えた安保戦争法案を9月19日の参議院本会議で強行採決してきました。これと一体で総非正規職化と団結破壊を狙った労働者派遣法改悪も強行してきました。
12月28日の日本軍軍隊慰安婦問題での「日韓合意」は、1910年「韓国併合」以来の筆舌に尽くしがたい朝鮮侵略戦争の歴史、その象徴の一つである日本軍軍隊慰安婦政策を抹殺する安倍の許しがたい攻撃です。
 また安倍政権は、年頭会見などで7月参院選では自公やおおさか維新で過半数から3分の2を取る決意を述べ「憲法改正について参院選でしっかり訴え国民的な議論を深めていきたい」と改憲攻撃を打ち出しました。そして昨年来から改憲攻撃を「緊急事態条項」新設から始めるとした安倍は、1月4日からの国会論戦でも「緊急事態条項」新設を叫んでいます。これは、1933年に制定したナチスに全権を委任する「授権法」と同じ憲法破壊のクーデターです。「緊急事態」が宣言されたら全権力は内閣総理大臣にいき憲法は停止されます。事実上の9条改憲です。
 2月3日の衆議院予算員会で自民党の稲田朋美政調会長が「すでに現実に合わなくなっている9条2項をこのままにしていくことこそが、立憲主義を空洞化するものだ」などの主張に対して安倍は「自民党の憲法改正草案がある。9条についても2項は変えていくと示している」として「陸海空軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」とした憲法9条2項の改憲に踏み込んだ発言をしています。
 米日の具体的な戦争計画である作戦計画「5015」が作成され合同訓練も始まっています。1月6日の北朝鮮の核実験と2月7日の長距離弾道ミサイル発射実験強行は、米韓日の北朝鮮に対する軍事的包囲網と侵略戦争に口実を与え拍車をかけるものです。
 安保戦争法と労働者派遣法改悪、「緊急事態条項」新設と9条改憲および12・28「日韓合意」と作戦計画「5015」は、労働者階級の団結した力で粉砕あるのみです。
 労働者階級には、資本主義社会を変革する力があります。その力が、昨年の7~9月の100万人の国会前闘争で示されました。また韓国では80万人を組織する民主労総が、パククネ政権の「安易な解雇」「就業規則の一方的不利益変更」が出来る2大行政指針などと真っ向対決するゼネストに立ち上っています。動労千葉訪韓団100名は、昨年11・14ソウルでの民衆総決起を国際連帯で共に闘いました。
 2016年は、その労働者階級の力を一層発展させる年です。そのカギは、中曽根の国鉄分割民営化攻撃と30年間闘い抜き、昨年6月30日に最高裁をして国家的不当労働行為=組合差別を認めさせた鉄建公団訴訟判決を勝ち取った動労千葉やライフサイクル粉砕・被爆労働拒否のストライキを闘った動労水戸など動労総連合の存在と闘いの中にあります。
 また沖縄奪還闘争を機動隊と真っ向から闘ったが故に無期懲役攻撃を受けた無実の星野文昭さんの獄中41年の不屈の闘いや『オール沖縄』を乗り越えて沖縄辺野古基地建設阻止など「基地と非正規の島」の現実に絶対反対で闘う沖縄労働者の闘いや成田軍事空港建設に実力闘争で50年間闘う農民闘争の中に安倍政権を打倒する力が存在しています。
 今日の2・14労働者集会in名古屋を新たな出発点にして2・28映画「A2-B-C」上映会と3・11反原発福島行動と16春闘に総決起し安倍政権を労働者の団結で打倒しましょう。
 5月26~27日の伊勢志摩サミット厳戒態勢を突き破り、米日欧ロシアが行う市場と資源分割の戦争会議を5・15沖縄闘争の高揚で迎え撃とうではありませんか。また31番目の星野救援会として1月5日に「無実の星野文昭さんを取り戻す会・岐阜」が発足し、5月28~29日に岐阜市での星野絵画展を開催します。
7月参議院選挙と衆議院解散のダブル選挙には、東京で立候補する鈴木たつお弁護士と斉藤郁真全学連委員長を推したてて「改憲・戦争、非正規職化の安倍を倒そう!」と訴えていきます。

【2】闘いはこれからだ!国鉄1047名解雇撤回の新署名運動へ!

(1)2・14国鉄集会の意義

 国鉄分割民営化で7628人がJRへの不採用通知が出された1987年2月16日から29年目を迎えようとしています。今日の労働者集会in名古屋は、全国9カ所で開催されている国鉄集会の一環として開催されています。その趣旨は、「闘いはこれからだ!国鉄1047名解雇撤回の新署名運動へ!」の集会決議をあげて新たな10万筆署名に取り組む国鉄闘争全国運動(国鉄分割民営化に反対し、1047名の解雇撤回闘争を支援する全国運動)の拡大発展を勝ち取ることにあります。
 すでに「JRに法的責任あり!1047名解雇撤回新たな闘いへ」のパンフレットと「新たな署名運動へのご協力を」のリーフレットと新たなJR東日本に対する1047名の解雇撤回・採用を求める署名用紙が出来上がっています。今日参加された闘う仲間の皆さんが、この署名運動の活動家となって労働組合などに入り新たな10万筆署名を達成していきましょう。

(2)動労千葉鉄建公団訴訟で不当労働行為を確定させる

 昨年6月30日に動労千葉の解雇撤回・現職復帰鉄建公団訴訟で不当労働行為を認める最高裁決定が出され「採用候補署名簿が不当労働行為意思のもとに作成された」との東京高裁判決が確定しました。全国の10万筆署名達成の力がもぎり取った大きな地平です。
 弁護団が提出した新たな証拠である「JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」文書は、不採用基準を指示したのがJR設立委員長である斉藤英四郎であることを明らかにしました。国鉄改革法23条第5項は「職員の採用について、当該継承法人の設立委員がした行為は、当該継承法人がした行為とする」と規定しています。すなわちJRに採用差別の法的責任があるということです。
 2010年の4・9政治和解も「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わない」との念書を書かせたこと自体が不当労働行為であったのであり、最高裁決定はこの不法な念書も無効だと確定させたに等しいのです。
 4・9政治和解に向かって2000年に「4党合意」を推進したのが甘利明であり、事実上の贈収賄事件で1月28日に経済再生大臣を辞任に追い込まれた安倍政権の「大黒柱」であり安倍の「精神安定剤」と言われた甘利明に他なりません。甘利明は根っからの新自由主義者であり、民営化を柱とする「岩盤規制改革」の推進を叫ぶ経済財政諮問会議や産業競争力会議を事実上取り仕切ってきた中心人物であり、マイナンバー制度の旗振り役でもあります。その甘利明を打倒した根源的な力こそは、国鉄闘争100万人陣形の中にある国鉄分割民営化に対する怒りであり、動労千葉や動労水戸など動労総連合の外注化反対・非正規職撤廃、被爆労働拒否の階級的労働運動にあると言えます。

(3)闘いはこれからだ!

 国鉄闘争全国運動は、6・30最高裁決定と井手議事録を武器にしてJR東日本に対する「最高裁決定に基づき1047名の解雇撤回・採用を求めます」の新たな10万筆署名運動を開始します。「闘いはこれからだ!」なのです。
 その闘いの中から全国に動労総連合を建設していきます。すでに動労神奈川、動労総連合新潟、動労福島が結成されています。安全崩壊や低賃金・強労働に怒るJR労働者やJR関連労働者と切り結び動労総連合を東海の地に作り出して行きましょう。
 国鉄分割民営化での不採用基準を策定した安倍の盟友である葛西敬之JR東海会長を安倍政権もろとも打ち倒そう。

【3】16春闘勝利!外注化阻止、派遣法廃止・非正規職撤廃を全産別で闘おう!

(1)軽井沢スキーバスツアー15名死亡事故の原因は新自由主義

 1月15日に痛ましい軽井沢スキーバスツアー15名死亡事故が起きました。この事故の原因は、規制緩和=資本の利益を最優先する新自由主義にあると考えます。韓国のセウォル号事故やJR西日本の107名死亡の尼崎事故をも想起させるものです。
 貸し切りバス事業者は2000年に規制緩和され、2864社(00年度)から4536社(12年度)まで増えました。スキーツアーを企画したキースツアーが、バス会社のイーエスピーに国の下限約26万7千円を大幅に下回る19万円で発注し、コスト削減のために運転手に過酷な業務が強いられていました。運転手は大型バスの運転経験がなく面接で「大型バスは苦手」と話しましたが、バス会社は国が定める運転士教育も行わずわずか研修2回で乗務を行わせ4回目の乗務で発生した事故でした。また事故2日前の13日には運転手の健康管理を怠るなどの法令違反があったとしてバス1台を20日間の運行停止にする処分を受けていたのです。
動労千葉の国鉄闘争の中でつかみ取った規制緩和・外注化反対、非正規職撤廃と運転保安闘争の階級的労働運動の前進で新自由主義の世の中を変えていきましょう

(2)16春闘で労働法制大改悪との対決を!

 労働法改悪は、労働者派遣法改悪、残業代ゼロ法、解雇の金銭解決、戦略特区、同一労働同一賃金の5つが大きくあります。一言で言って労働者の権利が100年前に戻る大攻撃です。国鉄闘争全国運動と一体で16春闘を闘い労働法制大改悪と対決していきましょう。

‹1›労働者派遣法改悪
 戦争法の審議と一体で改悪労働者派遣法が9月11日に衆院本会議で可決し9月30日から施行されました。成立を急いだのは、民主党政権による2012年の「改正」で3年を超える派遣など違法行為を派遣先企業が行っている場合、派遣先企業が派遣労働者を直接雇用しなければならないという「労働契約申し込みみなし制度」の10月1日からの施行をつぶすためでした。
 この改悪労働者派遣法によって、企業は3年ごとに派遣労働者を別の派遣労働者に入れ替えればいつまでも派遣労働者を使い続けることが出来、派遣労働者は長くても3年で「課」を移るか雇止め解雇にさらされるのです。
 これまでは専門的とされる「26業種」に期間の制限はなく、それ以外の一般業務は原則1年最長3年という臨時的例外的規定でしたが、今後は「26業種」との業務区分をなくし同じ職場では一律3年までを期間とする基本的労働に転換する大攻撃です。
これにより今後は雨後の竹の子のように人材派遣会社が出てきます。今は全労働者の6%でしかない派遣労働者の割合が拡大することは目に見えています。1995年にだされた日経連の「新時代の『日本的経営』」にある「9割非正規職化」宣言の中身そのものでもあるのです。
 朝日新聞は「1985年の制定以来となる大転換」と報じ、東京新聞は「正社員への登用が進まず「一生派遣」になる恐れがある」と報じています。国鉄分割民営化以来の労働法をめぐる大転換の攻撃が始まったという時代認識を持つことが大事です。
 派遣労働は間接労働で、雇用主は人材派遣会社だが、日常的に労働者を使用し支配しているのが派遣先の使用者です。使用者との団体交渉も出来ずにいつでも首を切れて思い通りに使える雇用形態では、団結すること自体が困難となります。
 私たちは、このような総非正規職化と団結破壊の改悪労働者派遣法を許さず非正規職撤廃を掲げて正規・非正規の分断を打ち破る階級的労働運動を作り出しましょう。

‹2›「残業代ゼロ法」
 安倍政権は今通常国会で労働基準法改悪=「残業代ゼロ」法の成立を目論んでいます。労働基準法改悪のポイントは、週40時間という労働時間の規制を取り払い、36協定も結ばず割増賃金も払うことなしに、労働者に時間外労働を強制できる制度を導入することにあります。
 対象となる労働者は①金融商品の開発やディーリングなど②年収1075万円以上の者③対象となる労働者の具体的条件は省令で定める、とされています。金融業界など一部のエリート社員だけが対象のように見えますが、一旦導入されたら省令の改悪で対象となる労働者はいくらでも拡大が出来ます。
 8時間労働制は、世界の労働者の血と汗で勝ち取った結晶であり、メーデーの生みの親でもあります。「残業代ゼロ法」は、労働者の権利を100年前に戻す大攻撃です。
8時間労働制の地平=労働基準法を解体する攻撃をゼネストが出来る労働組合をつくり出すことで打ち返そうではありませんか。

‹3›解雇の金銭解決
 2015年6月16日に安倍政権の規制改革会議は、裁判で解雇が不当と判断された場合に、労働者が申し出れば金銭補償で退職を受け入れ、紛争を解決する制度の導入を記載した「答申」を出しました。「解雇無効時において、現在の雇用関係継続以外の権利行使方法として、金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し(解決金制度の導入)、選択肢の多様化を図ることを検討すべきである」という内容です。
 不当労働行為があれば解雇撤回・職場復帰が原則です。しかし金銭解決制度が導入されれば、職場復帰ではなく金銭を支払うことで決着します。動労千葉鉄建公団訴訟の「6・30最高裁決定」は、不当労働行為を認めながら現職復帰を拒否しました。これは解雇の金銭解決に道を開くものであり、労働組合の解体攻撃でもあります。昨年12月15日の東京新聞のコラムには「労働組合を作ろうとして解雇される『不当労働行為』がカネで解決されるなら戦前に逆戻りだ」と書かれています。2016年を労働法制大改悪との大闘争の年にしていきましょう。

‹4›「国家戦略特区」
 安倍の「成長戦略」の一環である「国家戦略特区」は、一昨年5月に兵庫県養父市、新潟市、福岡市、東京圏(東京9区と神奈川県、千葉県成田市)、関西圏(大阪、兵庫、京都3府県)、沖縄県の6カ所が指定されたのに続いて、昨年8月には東京圏を都全域に拡大、秋田県、仙北市、仙台市、愛知県が「地方創生特区」という名称で追加指定されました。さらに12月には千葉市、広島県、愛媛県今治市、北九州市が特区指定されました。
 「国家戦略特区」は、「世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくる」のスローガンのもと、雇用・医療・農業などの分野で規制改革を推進するものです。特区内の会社・事業所には労働法制の適用を除外し、解雇要件・手続きを契約条項で明確化出来る事などが検討されているため「解雇特区」として批判されています。
 また安倍は「国家戦略特区」の柱に学校の民営化攻撃をすえています。大阪に続いて愛知でも公立学校の運営を民間に委託する「公設民営学校」の設置が検討されています。その狙いは、自治体労働運動や教育労働運動の破壊にあります。さらに旅行客に自宅を貸し出す「民泊」、白タクの合法化と言われる「自家用車ライドシェア」などの新たな規制緩和の推進を安倍は表明しています。階級的労働運動を作り出し、安倍の「国家戦略特区」攻撃と対決していきましょう。

‹5›「同一労働同一賃金」
 1月22日の施政方針演説で安倍政権は「本年取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」では、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります。」と表明しました。   
 2月12日の毎日新聞電子版は「政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。」と報じました。
 この中で「法制化では改正パート労働法の規定を他の非正規労働者に拡大する。同法が適用されない派遣労働者や契約社員らを含む非正規全体を対象にした新法も検討しているが、パート労働法や労働者派遣法の改正にとどまる可能性もある」とした上で「パート労働法は、職務内容や責任の重さに著しい差がないことに加え、転勤や配置転換の有無、異動範囲など、「人材の活用」が同程度である非正規労働者は、正社員と賃金に差を付けない均等待遇を求めている。だが、この人材活用規定がハードルとなり、パート労働者940万人のうち同一賃金が実現しているとされるのはわずか約32万人にとどまっている」と人材活用規定がハードルになっていると指摘しています。
 これでは安倍の施政方針演説での「同一労働同一賃金」の打ち上げは、参議院選挙目当てのアドバルーンということになります。逆に「同一労働同一賃金」の名のもとに正規労働者の賃金を非正規労働者の賃金水準にしようとしている狙いがあることは、産業競争力会議の竹中平蔵(人材派遣会社パソナグループ取締役会長)が昨年の元旦の「朝まで生テレビ」で行った「(同一労働・同一賃金の実現を目指すなら)正社員をなくしましょう」との発言で明らかです。
 私たちは、非正規職撤廃!人間らしく生きていける賃金をよこせ!をスローガンにした16春闘を闘って行こうではありませんか。

【4】動労千葉、動労水戸などの闘いに続き、動労総連合建設と東海合同労組建設へ!

(1)経労委報告を弾劾する

「『2016年版経営労働政策特別委員会報告』は、人口減少という国家的な課題と経済の好循環の実現への対応を念頭におきながら、賃金はもとより、多様な人材の活躍推進や、働き方・休み方改革などについてもさまざまなメッセージを込めた」(序文)とあるように「人口減少下での経済の好循環と企業の持続的成長の実現」がサブタイトルです。
 会長の榊原定征は「『新三本の矢』のなかで最も重要な点は、『GDP600兆円』というチャレンジングな目標の達成にある」(序文)と、できもしない架空のプランを夢想し、「近年にない大幅な月例賃金の引上げが実現し、賞与・一時金においても、2008年以来の高い水準を記録した」(同)とデマを書き連ね、「デフレからの脱却は、もう一息のところまできている」(同)と自分に言い聞かせています。しかし新自由主義は労働力を再生産できないところまで崩壊しました。労働者を非正規化して、結婚も子供も作り家庭生活をおくることができない状態に全労働者を叩き込み、資本主義を持続させていく基盤を自ら破壊してしまった。労働者から搾取すること抜きに資本主義は成立しないところまで来ています。その労働者を絶滅させる攻撃が新自由主義だったのです。 
 2016年版経労委報告は新自由主義の崩壊を自己暴露する破産的な矛盾に満ちた、出鱈目な内容であると言えます。特に際立つのが安倍の1月22日の施政方針演説と同じく「原発」について一言も触れず、語らずに黙殺していることです。3・11の原発事故に一切触れずに現在進行形の放射能汚染や福島の子供たちの甲状腺がんをなかったことにするブルジョアジーの無責任体制の象徴が経労委報告です。株の下落で年金が2016年に入り1カ月も経たないうちに数兆円吹っ飛んでいます。誰が責任を取るのか?誰も責任をとらない!全てが他人事のようです。スキーバス事故、労災、過労死、過労自殺…。新自由主義の規制緩和、外注化・非正規化が元凶ではないか。それらすべてを他人事のように語り、非正規労働を労働者が自ら好んで選択しているとする経労委報告を徹底的に弾劾しなければなりません。

(2)動労千葉のCTS組織拡大、動労水戸のライフサイクル粉砕!被爆労働拒否ストライキなどに続き、動労総連合建設と東海合同労組建設へ!

 2016年は、労働者の団結を拡大する年にしましょう。私たちの仲間には、昨年6月30日に最高裁をして国家的不当労働行為=組合差別を認めさせた鉄建公団訴訟判決を勝ち取りJR東日本に解雇撤回を要求する動労千葉やライフサイクル粉砕・被爆労働拒否のストライキを闘った動労水戸など動労総連合が力強く存在しています。
 動労千葉は、CTSで14名の組織拡大を勝ち取り正規と不正規の分断を乗り越える団結を作り出してきました。動労水戸では、被爆労働拒否闘争の中から照沼君や羽部君、ライフサイクル反対の中から会澤君が東労組を脱退して動労水戸に結集しています。
 また合同・一般労組全国協議会に結集する全国の合同労組やユニオンが、1000名の組織拡大を目指して職場闘争を闘い抜いています。東海合同労組もその中で○○名の壁を突破して組織拡大基調に入っています。
 動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎、動労西日本、動労神奈川、動労総連合新潟、動労福島の闘いに続き、愛知・三重・岐阜でこそ動労総連合建設と東海合同労組建設を成し遂げて行こうではありませんか。

【5】イラク派兵・負傷国賠裁判つぶしをねらう池田頼将裁判原告への不当な逮捕・勾留・起訴を弾劾する!戦争突入と一体の弾圧を兵士と労働者の団結した力ではねかえそう!

(1)国・防衛省の責任を追及する池田・自衛隊裁判

 2006年7月4日、イラク特措法でクェートに通信士として派兵された池田3等空曹は米軍主催のマラソン大会でハリバートン子会社の大型バスにぶつけられ首、肩、顎などに重傷を負いました。空自による武装米兵のバクダット空輸開始と重なり、十分な治療を受けることが出来ないまま派兵任期満了までクェートにとどめ置かれました。
 空自が外傷を公務災害と認めたのは07年5月31日ですが、咀嚼機能に重度の障害が残り、異動させられた新潟救難隊での上司らによるパワハラなどで退職まで強要されたのです。また発症したうつ病などについては公務災害を認めていません。
 2012年9月26日に池田元3等空曹は「元の体に戻せ」と怒りの提訴を名古屋地裁に起こしました。
池田元3等空曹は、軍服を着た労働者であり、11月全国労働者総決起集会(東京日比谷野音)にも参加した私たちの仲間です。池田元3等空曹の怒りの決起に応えて東海合同労働組合は、支援・連帯の闘いを一昨年12月の第11回大会で決定し、イラク派兵負傷国賠裁判への取り組みを開始しました。

(2)「裁判つぶし」のための不当な政治弾圧許すな!

2 014年7月1日に集団的自衛権行使容認を決定した安倍政権は、池田裁判が改憲・戦争に真っ向から反対する闘いと結びつくことを恐れて、9月には「池田裁判つぶし」攻撃を強め、それに屈するかのようにそれまでの弁護団が総辞任しました。
 しかし、池田元3等空曹はあくまでもこの裁判を貫く決意を新たに、高山俊吉弁護士を弁護団長に秋田光治弁護士(事務局長)、加藤寛崇弁護士、増本陽弁護士による闘う弁護団を再建してきました。「自分のような犠牲者が、戦争法のもとで出てはならない」「裁判をはじめたら、国や自衛隊は平気で嘘をつく。自分の名誉のためにも国の不当性を認めさせたい」これが、裁判を再開するにあたっての原告としての決意です。
 この原告の裁判継続の意志を共有し、国・防衛省の「安全配慮義務違反」、公務災害の療養給付打ち切り、パワハラによる退職強要との闘いを、労働運動の課題としてとりくむために、「池田裁判をともに闘う会」(代表東海合同労組執行委員長坂野康男)をたちあげ、全国の労働組合への呼びかけを開始してきました。
 昨年11月19日の池田頼将裁判原告に対する逮捕と勾留および起訴は、こうした闘いの前進に対する反動であり池田裁判闘争が多くの労働者と兵士のこころをつかみはじめていることへの治安的な観点から強引に行われている政治的弾圧に他なりません。愛知県警による不当な逮捕と捜査と起訴を弾劾し、裁判つぶし、池田頼将裁判原告つぶしのための不当な政治弾圧をただちにやめることを要求します。

(3)ゼネストと国際連帯で戦争を止める!安倍を倒す闘いが始まった

 国会をとりまく数千万の怒りの中で戦争法を強行した安倍政権に対して、「今度はゼネストと国際連帯で戦争をとめる!安倍を倒す!」闘いが始まっています。全国労働者総決起集会(11月1日 呼びかけ団体/動労千葉・全日建運輸連帯労組関西生コン支部・全国機械金属港合同・国鉄闘争全国運動)において5700名の職場からの闘いと怒りの声が結集し、韓国民主労総訪日団、ドイツ機関士組合ベルリン支部、トルコ国際労働者連帯協会から「資本家と政府の世界戦争準備を見抜き闘おう!」という国際連帯が呼びかけられています。
 「伊勢・志摩サミット」にかけた安倍政権の狙いは、「テロとの闘い」を掲げながら中東はもとよりアジア・朝鮮への侵略派兵とそのための国民総動員にあります。
 戦争法に反対し改憲を許さない労働組合をつぶし、さらには自衛隊の侵略軍隊化にたちふさがる自衛隊裁判をつぶさなければ、ゼネストと国際連帯を闘う労働運動に兵士が合流する時代が始まってしまう!このことへの危機感から不当な弾圧に踏み切ったのです。 
 中東で、シリアで米欧の帝国主義国とロシアが実際に爆弾をふりそそいでいるのは、自国の権益のためであり、1千万の難民とは家も職場も奪われ破壊された労働者民衆に他なりません。
 私たちは、国際連帯で、労働組合のもとで団結を拡大する力が、戦争協力を拒否し、ゼネストをかちとって戦争をとめる労働者階級の力だと確信します。「自衛のための戦争」「テロとの闘い」「北朝鮮への制裁」は侵略戦争に動員するための口実であり、戦争絶対反対、改憲阻止の闘いを分断する支配階級のスローガンに他なりません。

(4)労働者と兵士(自衛官)の団結を強化して、戦争をとめよう!

 東海合同労働組合の組合員や動労水戸の仲間、東京西部ユニオンの元自衛官、とめよう戦争への道!百万人署名運動・広島連絡会、など「池田裁判をともに闘う会」への入会と裁判原告への激励文がたくさん送られてきています。
 「戦争絶対反対の生き方を貫いて裁判闘争に立ち上がった池田さんの闘いを断固支持し、ともに闘います」(全国労組交流センター全逓労働者部会)「池田さんがあきらめずに声をあげ、闘いにたちあがられたことを誇りに思い、感謝し、断固支持します。ブルジョアジーもそれを支える国家は労働者も労働者兵士も守ってくれません。裁判とともに国家の酷さを暴き、労働者と兵士の団結を拡大して戦争をとめましょう!」(広島の教育労働者倉沢さん)
 私たちは、怒りも新たに「池田裁判つぶし」の不当弾圧を弾劾し、弾圧を兵士(自衛官)と労働者の団結の強化・拡大に転化して闘います。改憲・戦争に踏みだした安倍政権を兵士(自衛官)と労働者の団結で打ち倒しましょう!

【6】3・11反原発福島行動、5・15沖縄闘争、7月参議院選挙(ダブル選挙)へ!

(1)2・28映画「A2-B-C」上映会

 昨年は、3・10中部電力、関西電力抗議行動を闘って3・11反原発フクシマ行動1100名の集会デモを共に闘ってきました。
7月26日には、名古屋市教育館でNAZEN東海主催・東海合同労組共催による「被ばく労働を許さない!福島の怒りと連帯する反原発講演会」を開催しました。ふくしま共同診療所杉井吉彦医師の熱気あふれる講演に初参加者を含む約20名が聞き入りました。
 今年は、NAZEN東海主催・東海合同労組共催で2・28映画「A2-B-C」上映会を開催します。「避難・保養・医療」で子どもたちを放射能から守ろう!をテーマに日本在住のアメリカ人監督イアン・トーマス・アッシュがカメラにおさめた71分間のフクシマの上映会です。上映が打ち切られた理由になったふくしま共同診療所も登場します。闘う仲間の皆さんの参加を訴えます。

(2)3・11反原発福島行動

 今年の3・11反原発福島行動は、昨年8月の川内原発の再稼働、1月29日の高浜原発再稼働と年間20ミリシーベルトを基準にした福島の避難区域解除=帰還強制攻撃という情勢の中で開催される重要な闘いとなりました。
 「変える力はここにある!私たちが歴史を動かす!3・11は原発と核をなくそう、社会を変えていこうと福島の人々が、全世界と行動を一つにして行く日。子どもたち、学生、親たち、仮設の住民、農民・漁民、すべての労働者の怒りと思いを一つに結集し、行動する日にしていきましょう!」との訴えに応えて郡山市開成山・野外音楽堂で開催される3・11反原発福島行動へ共に闘いましょう。

(3)5月伊勢志摩サミット粉砕・5・15沖縄闘争

 5月26~27日の伊勢志摩サミット厳戒態勢を突き破り、米日欧ロシアが行う市場と資源分割の戦争会議を5・15沖縄闘争の高揚で迎え撃ちましょう。

(4)7月参議院選挙(衆議院解散ダブル選挙)

 7月参議院選挙と衆議院解散のダブル選挙には、東京で立候補する鈴木たつお弁護士と斉藤郁真全学連委員長を推したてて「改憲・戦争、非正規職化の安倍を倒そう!」と訴えていきます。

以上
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2016/02/15 12:41 未分類 TB(0) CM(0)
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