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東海合同労組は、1人でも入れる職種を越えた労働組合です。 正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣・請負の皆さんも入れます。 組合に入ることで、闘う武器を手にしましょう!
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東海合同労組

Author:東海合同労組
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東海合同労組へは?
東海合同労組には、事務所が2か所あります。
名古屋(金山)
(〒456-0012)名古屋市熱田区沢上1-6-12
TEL&FAX…052-710-1700
携帯…090-9337-4275
三重(四日市)
(〒510-0067)四日市市浜田町14-10 シャンピアスズキ 702号室
TEL…090-9268-0670
メールでは tokai_goudou@yahoo.co.jpまでメールをお寄せください。
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 名古屋市内の郵便局の非正規職の青年組合員が「職場内組合の左派」ではなく、「職場で闘う組合」「労働組合のあるべき姿」になろうと東海合同労組の郵政分会として「国内最大のブラック企業」ともいわれる郵便局に闘いを開始しました。
前所属労組への脱退届、会社への通知文書等を掲載します。

 まず、JP労組(日本郵政グループ労働組合)の綱領には、「労使の信頼関係に立脚し、日本郵政グループの健全な成長発展が雇用の安定と労働諸条件の向上につながることを前提に、産業民主主義の原則に立って生産性運動を推進する」とあります。
 この条文を簡単に言えば、「会社あっての労働者であり、労働組合です」ということです。しかしこの社会をつくり、動かしているのは、まぎれもなく労働者です。労働者がいなければ、この社会は1ミリも1秒たりとて動きません。
 また、生産性運動(生産性向上運動)とは、資本(会社)が労働者を限界まで働かせることによって、労働組合を弱体化させる攻撃です。JP労組はこの攻撃に協力する、と言っているのです。生産性向上運動の行き着く先は、2005年に起きたJR尼崎事故であり、2011年に起き、今もなお収束していない福島第1原発事故です。「闘いなくして安全なし」なのです。

 さらに、JP労組の年間運動スケジュールに「北方領土返還運動」があります。しかし労働者には、もともと領土も国境も存在しません。そもそも資本主義社会の下での民族国家形成の歴史過程で生まれた国家・国境・領土などの概念は、労働者人民を分断し、団結を破壊し、外への排外主義的動員のために使われてきました。戦争になれば資本家階級の利益のために、労働者同士が殺し合いをさせられます。世界の労働者はこれをのりこえ、団結して闘わなければなりません。だからこそ『共産党宣言』は、「万国のプロレタリア、団結せよ!」と呼びかけているのです。





2016年7月31日



日本郵政グループ労働組合
中央執行委員長  小俣 利通殿

日本郵政グループ労働組合名古屋東山支部
名東集配分会 石濱 幹


脱退届




私、石濱 幹は2016年7月31日を以って、日本郵政グループ労働組合(以下、JP労組と記す)より脱退する。


【1】現場の「非正規職撤廃」の声を裏切る(新)一般職制度、無期雇用制度、(新)給与制度を弾劾する

  ’16春闘においてJP労組と日本郵政グループ各社(以下、会社と記す)が妥結した、無期雇用制度について、成果としているが、妥結内容は、雇用開始日によって『契約更新要件制度』があり、労働条件が各労働者が差別・分断され、現状ですら恣意的運用のあるスキル評価が、さらに恣意的運用をされ、スキルダウンや契約更新されない、つまり現状以上に、会社による容易な解雇が横行する。
 また、2014年よりスタートしている、(新)一般職という「名ばかり正社員」制度についても、非正規職労働者並み賃金の正規職労働者であり、「生活が成り立たない」という声が上がっている。
  さらに、(新)給与制度についても、トヨタ以上に乾いたタオルをさらに絞る制度であり、頑張ったものが報われる制度ではなく、競争を煽り、過労死を助長する制度である。私にとって、これら全て受け入れることはできない攻撃である。
 

【2】JPEX計画について

 2008年、JP労組は会社と一体となって、郵政民営化後の郵便関係業務における収益の柱として日通と合弁会社を設立し、JPEX計画を打ち出した。社風も違えば、オペレーションシステムも違う会社同士がわずか2年足らずでオペレーションシステムを統合し、黒字化されるのはあまりにも困難、不可能に近いとの批判の中での強行であった。果たして、その批判は現実のものとなり、1000億の赤字で破綻した。
 この赤字をJP労組は、会社に責任を取らせきらず、現場労働者、具体的にいえば非正規職労働者の大量首切りや正社員の賞与減額などという形で責任を転嫁した。そしてこの攻撃は、今なお「退職勧奨制度」や要員不足問題として継続している。
 労働者は自分や家族の生活のために労働をしているのであって、会社の発展のために労働を、ましてや命を捧げているのではない。

【3】JP組合との関係について

  2007年に加入して以来、非正規職労働者(組合的にいえば「パートナー社員」)ではあるものの、組合組織の維持・拡大、あるいは分会会議への出席等、現場の、とりわけ非正規職労働者の声を執行部に揚げる努力をしてきた。
 しかしながら、JP労組は先に述べたように、現場労働者、とりわけ非正規職労働者や青年労働者の命と財産を食い物にする労働組合の組織方針を当局と一体となって推進してきた。したがって、『賃労働制度そのものと資本の支配を廃止するための組織された力(1866年国際労働者協会第1回大会決議文「労働組合、その過去・現在・未来」より)』ではなく、賃労働制度そのものと資本の支配を助長する機関に成り下がっていると言わざるをえない。JP組合の方針に従うことは、私自身の信念を捻じ曲げるものであり、一切認めることは出来ない。したがって、脱退を決意したものである。


【4】脱退にあたっての通告事項

 なお、日本郵政グループ労働組合規約25条において、脱退について「中央執行委員会の承認を要する」となっているが、仙台地裁 平成14年(ワ)第70号 組合員たる地位不存在確認等請求事件 (NTT労組脱退についての裁判)等、脱退届の提出と同時に脱退は成立する旨、裁判例があるため、2016年8月1日以降はJP組合の組合員ではないことを確認するとともに、併せてチェックオフ制度となっている組合費の支払いは行わないことを通告する。

以 上 

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2016/08/20 23:19 未分類 TB(0) CM(0)
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