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東海合同労組

Author:東海合同労組
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(〒510-0067)四日市市浜田町14-10 シャンピアスズキ 702号室
TEL…090-9268-0670
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11月国際共同行動へ闘志を固める!
 10月23日、東海合同労組と池田裁判をともに闘う会の呼びかけで「10・23東海労働者集会」が、名古屋市教育館で愛知・三重・岐阜から25名の仲間の参加で勝ち取りました。集会は、朝鮮戦争阻止・労働法制改悪阻止に向けた東京・ソウル11月国際共同行動を闘う意思統一の場となりました。
 冒頭に獄中42年星野文昭さんをとり戻そうと「ソリダリティ」を全員で歌いました。続いて韓国民主労総9・27ゼネストのDVDを上映し会場は戦闘的雰囲気に一変しました。
 基調を東海合同労組坂野委員長が行い「安倍政権の改憲・戦争、労働法制改悪と闘おう!日韓労働者の団結で朝鮮戦争阻止を!イラク派兵・負傷国賠裁判を闘う池田頼将元3等空曹とともに戦争絶対反対の労働者と兵士の団結を作り出そう!10・23東海労働者集会から11月国際共同行動へ!」と提起しました。(続きを読むに「基調提起」を掲載しました)
 次に「池田自衛隊裁判で労働者と兵士の団結を作ろう!」と池田頼将元3等空曹と増本弁護士(国賠訴訟弁護団)から発言を受けました。
 池田元3等空曹は「国賠裁判の原告として裁判つぶしの重圧にひるまず心機一転、国賠裁判に集中して取り組みます」「国賠裁判は新弁護団の鋭い切り込みによって私が国・自衛隊から受けた全体的な被害について国の過失や責任を争うところまで盛り返していただきました」と裁判の現状報告とさらなる支援を訴えました。 
特別報告として東海合同労組郵政分会から組合結成と団体交渉報告及び青年部から労働法制改悪阻止連続学習会の報告がありました。
 活発な討論を行ったのち11・6集会アピールが読み上げられ全員で団結ガンバローを行い11・6全国労働者総決起集会と11・12~13訪韓闘争への闘志を固めました。
                                     東海合同労組  執行委員長 坂野康男
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迫りくる朝鮮戦争を労働者国際連帯で打ち返そう!

2016年10月23日

東海合同労組 執行委員長 坂野康男

【1】安倍政権の改憲・戦争、労働法制改悪と闘おう!

(1)11月国際共同行動で朝鮮戦争と労働法制改悪阻止へ!

世界はゼネスト情勢です(ゼネラルストライキ、全国的な規模で行うストライキ)。
9月15日、フランスでは「バカンス明け」第一回の労働法制改悪に反対する闘争がパリ都心など全国110都市で総数17万人が決起して闘われ、あらためて怒りを爆発させました。
9月27日から鉄道労組を先頭に地下鉄、ガス、健康保険、国民年金、ソウル大学病院など公共運輸労組傘下の労働者がゼネストに突入した韓国民主労総は、スト3日目の9月29日、公共運輸労組が、ソウル市内ヨイドの文化広場で総決起大会を開きました。この日、韓国労総の公共部門6千人もストに突入し、ヨイドでの集会に合流し、6万人を超える大集会となりました。このゼネストは、業績評価が下がれば解雇できる「成果退出制」や「成果主義賃金」など労働者を競争と分断に叩き込むパククネ政権による労働法制改悪との攻防です。(写真上)
マスコミが民主労総ゼネストを報道しない日本で唯一、9月27日に東京新宿で全国労組交流センターと全学連、動労千葉国際連帯委員会の呼びかけで民主労総ゼネスト連帯行動が、200名の集会デモとして実現しました。この闘いは、東京-ソウルと全世界を結ぶ11月国際共同行動への出発点を築きました。
また民主労総ゼネストと連帯して10月3日に京都大学全学自治会同学会は、昨年10月27日の京都大学反戦バリケードストライキに対する4学生の無期停学処分撤回へ300名が学内集会デモを行いました。全学連の学生運動への支持が、5000筆を超える4学生の無期停学処分撤回署名として広がっています。
動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)は9月13日、千葉運輸区のDL(ディーゼル機関車)を使っての臨時工事用列車を対象に、指名ストに立ちました。動労千葉の指名スト突入は、東京-ソウルと全世界を結ぶ11月国際共同行動への大号砲となりました。
「働き方改革」の名のもとに安倍政権が進める正社員ゼロ・総非正規職化と解雇自由を狙う労働法制改悪攻撃は、労働者階級の闘いを圧殺する労働組合解体攻撃です。
東京-ソウルと全世界を結ぶ11月国際共同行動で朝鮮戦争と労働法制改悪-労働組合解体攻撃を止める闘いが、日本の労働者階級に死活的に求められています。

(2)安倍の改憲・戦争への攻撃と闘うぞ!

 世界は、2008年のリーマンショックを転換点に本格的な大恐慌に突入しています。大恐慌は、帝国主義国やロシアや中国などの間の経済権益の奪い合い=争闘戦を激化させます。そして経済権益の奪い合い=争闘戦は、第1次世界大戦と第2次世界大戦がそうであったように世界戦争に転化します。
安倍政権が狙っているのは、労働者民衆を戦争体制に動員して戦争をする日本を作り出すことです。そのために2年前の7月1日には集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。そして昨年の9月19日には安保関連11法案を強行成立させたのです。
 そして自民党憲法草案をベースにした改憲攻撃です。その狙いは、緊急事態条項の新設であり、憲法9条2項の「戦力不保持・交戦権否認」を削除し「国家の自衛権」「国防軍保持」を憲法に明記することにあります。
 8月8日の「天皇メッセージ」は、憲法1条の天皇制護持のために出された71年目の「玉音放送」です。労働者民衆を支配し戦争へと突き進む道具である天皇制を労働者階級の名において断じて認めることは出来ません。
 また7月26日の相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での障害者に対する大量殺人事件(19人死亡27人重軽傷)は、「ヒトラーが降りてきた」などと言いながら障害者抹殺に手を下した元職員の26歳の労働者によって引き起こされました。この事件は、「命よりカネ」をあおる新自由主義がもたらしたものです。その元凶は、新自由主義を推進する安倍政権にあると言わなければなりません。
 東京-ソウルと全世界を結ぶ11月国際共同行動で、こうした安倍政権による改憲・戦争への攻撃を阻みましょう。

(3)正社員ゼロ・総非正規職化と解雇自由を狙う労働法制改悪攻撃を打ち砕こう!

‹1›安倍の「働き方改革」の対極にある労働の奪還

 安倍の「働き方改革」とは、ロシア革命で勝ち取った8時間労働制を解体して時間ではなく成果に対して賃金を支払うことを軸にした戦後労働法制の大転換の攻撃です。
 資本主義社会では、社会を根本的に成立させるものであり人間的生命力の発現である労働が、資本の価値増殖の手段に落とし込められています。労働の普遍的な価値は踏みにじられ、労働者の人間的誇りと人間的共同性が奪われ、社会は日々破壊されていくのです。しかしこの現実は、この社会を作り動かしている労働者によって根底的にひっくり返すことが出来るのです。それは、資本の私的所有と労働力の搾取から労働そのものを社会的に奪還していくことです。
 こうした労働の奪還の考え方は、労働者階級の団結を広大な基礎を形成するものであり、人間的共同性と階級的共同性を奪い返していくものです。それは、安倍の「働き方改革」の対極にあるものと言えます。

‹2›改定労働契約法による「2018年」解雇攻撃

 2013年4月施行の改定された労働契約法18条で、施行から雇用契約が5年以上継続した場合にすべての有期雇用労働者に無期契約の転換申し込み権が生まれることになったのです。
 これは民主党政権が「有期雇用労働者の保護」を建前に制定したものですが、内実は逆のものでした。無期契約への転換とは、同じ労働条件での無期雇用契約であり、生涯低賃金の非正規労働者にしていくものです。
 また一旦雇止め解雇し「6か月以上の空白期間をあければ空白期間前の契約期間は通算契約期間に算入しない」として無期転換権は発生しない方法を明記しているのです。それを使った就業規則の一方的変更を通した「5年で解雇」が、東北大学での3243人の解雇通告なのです。日本郵政では、5年経過を前にしたスキル評価による解雇を可能にした就業規則をJP労組が認めることで制定されました。
 8月1日に東海合同労組郵政分会を立ち上げた石濱分会長は、名東局と9月21日に第1回団体交渉を開催して無期転換制度などと対決しています。

‹3›労働者派遣法改悪と「2018年」派遣切り

 労働者派遣法は1985年に制定されて以来、幾度もの改悪によって製造業などあらゆる業務に原則自由化されて来ました。しかし昨年9月の改悪は、これまでとは全く次元の違う大転換でした。
これまでは常用代替禁止という一時的例外的な業務に限るとされてきた原則を解除して正社員を派遣労働者に入れ替えることを公認したのです。そして派遣先企業は、3年ごとに労働者を入れ替えさえすれば、すべての業種で永久に派遣労働者を使い続けることが出来るのです。
 昨年9月から3年目の2018年、安倍政権は240万派遣労働者に対して「3年解雇」ルールで大量の派遣切りを強行せんとしています。断じて許せません。

‹4›正社員ゼロ化の正社員改革

 安倍政権の正社員改革とは、正社員の多様化として進めてきた職務限定、勤務地限定の「限定正社員」に対する解雇規制の解体に核心があります。
 NTT資本が正社員11万人にリストラを仕掛けて、2002年に導入した50歳定年制(解雇)と賃金3割削減の上に地域限定の子会社に再雇用する攻撃は、外注化によって労働者を転籍に追い込むものであるとともに、全国に先駆けて限定正社員を導入したものです。
 だが安倍政権がこれから導入する限定正社員制度は、次元を異にする攻撃です。労働契約法をテコにして時給1000円の限定正社員をこれからの日本の基本的な雇用形態としてこれまでの正社員をゼロにするとんでもない攻撃です。

‹5›終身雇用と定期昇給を解体する「同一労働同一賃金」

 安倍政権は、限定正社員制度をとおして終身雇用と定期昇給(年功賃金制)を最後的に解体する攻撃に出ました。改訂された労働契約法にもとづく無期転換の目的を「年功賃金なしの長期雇用」という働き方改革を提案したものと言っています。
フランスでは職務限定社員の場合、18歳初任給300万円の労働者は60歳定年時の年収は350万円で定期昇給(年功賃金制)はありません。それは「同じ労働」だからなのです。
 派遣労働と非正規労働で終身雇用の解体を進めていた財界と安倍政権は、限定正社員制度をとおして正社員をゼロ化しようとしているのです。建前では安倍は「非正規職を一掃する」と言いますが、実は「正社員をゼロ化する」という労働者階級への戦争を宣言したものです。
労働者階級は、終身雇用と定期昇給(年功賃金制)を解体する「同一労働同一賃金」攻撃と闘っていくことが求められています。

‹6›労働法制解体は「第2の改憲攻撃」

 戦後労働法制とは、労働3法(労働基準法、労働組合法、労働関係調整法)から成り立っています。労働組合法は、団結権、団体交渉権、争議権を認めています。労働基準法は、8時間労働規制、解雇規制、有期雇用規制など労働者が人間として生きるための労働条件の最低基準を示し、それ以下の労働条件で働かせてはならないとして罰則をもって企業を規制したものです。こうした戦後労働法制は、労働者階級の資本家階級に対する長期の闘いと資本による分断攻撃を打ち破って勝ち取ったものです。
 同時に日本の支配階級にとって戦後労働法制は、労働組合運動を合法化するとともに労働運動を資本主義体制の枠内に封じ込めて革命を阻止する階級支配の道具の要にありました。終身雇用と定期昇給(年功賃金制)を柱とする正社員制度は、その象徴でした。それ故にリーマンショックを境とする世界大恐慌と世界戦争の危機の切迫の中で、安倍政権は戦争と改憲、非常事態条項の新設と労働法制の最後的解体をとおして労働組合を解体し、戦後的な階級的力関係を暴力的に転覆して、戦争国家への国家改造を強行しているのです。安倍政権による労働法制解体は、「第2の改憲攻撃」と言えます。
 従って労働者階級の改憲と戦争に対する闘いは、労働法制解体と労働組合解体との熾烈な闘いになるのです。勝利の武器は、労働者階級の団結であり闘う労働組合の復権にあります。

‹7›築地市場の豊洲移転は都労連解体攻撃

 小池東京都知事による築地市場の豊洲移転問題が、連日報道されています。9月28日の都議会開会にあたり小池は、所信表明で「東京大改革」を掲げました。それは、東京都の丸ごと民営化であり、都労連をはじめとした都の労働組合の解体宣言です。その突破口が、築地市場の豊洲移転です。豊洲問題の主犯である石原慎太郎元知事や自民党の責任を追及せずに擁護し、逆に「全都庁の職員を粛清したい」と都の労働者に責任転嫁し都労連解体を策動しているのです。
 さらに小池は、大資本の延命と利権、国威発揚のために、東京オリンピックを推進すると表明しました。福島原発事故の責任追及の闘いを圧殺するとともに、都の労働者に被爆労働を強制し、階級闘争を圧殺する攻撃です。
 都議会開催日の9月28日の朝、都労連労働者の注目の中、全国労組交流センターの仲間は築地市場の豊洲移転撤回を訴える街頭宣伝に起ちました。
 
【2】日韓労働者の団結で朝鮮戦争阻止を!

(1)北朝鮮の体制転覆を狙う米日韓政権

北朝鮮キムジョンウン政権の反労働者的な核実験強行を口実にして米日韓政権は、北朝鮮への戦争重圧を強めています。米韓両軍は、10月10日から15日に韓国済州島沖から黄海で、米核空母ロナルド・レーガンをはじめ原子力潜水艦、イージス艦など7隻の「空母打撃群」に、空母搭載の精密誘導弾を装着できる戦闘攻撃機「FA18スーパーホーネット」など60機以上を配備、B1爆撃機も韓国基地に待機し、韓国海軍はイージス艦など約40隻が参加する軍事演習=海上訓練「不屈の意志」を強行しました。とりわけキムジョンウンの執務室など政府中枢施設、国内のミサイル発射施設などへの巡航ミサイルによる攻撃を想定した地上目標への精密攻撃が行われました。
 韓国海軍は「北朝鮮のどのような挑発にも対応し、必要なら懲罰を与える」と事実上の戦争突入を宣言しています。今回の米韓軍事演習をもって完全に恒常的な戦争体制に突入したと言えます。
 
(2)韓国パククネ政権の危機と民主労総のゼネスト

他方でパククネ政権の支持率は、就任以来最低の26%となりました(「韓国ギャラップ」の世論調査)。その原因として大統領府が財界から巨額の寄付金を集めた疑惑が指摘されています。また韓国海運最大手で保有船腹量世界7位の韓進(ハンジン)海運が経営破綻しました。これは米西海岸や世界の物流、韓国経済に計り知れない影響を及ぼしています。さらにサムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」でバッテリーの欠陥による発火トラブルが相次ぎリコールを余儀なくされています。ロッテ資本は崩壊の危機にあり、現代自動車はエンジン欠陥が指摘されるまでになっています。民主労総のゼネストは、この現代自動車を直撃する闘いです。
だからこそパククネ政権は、民主労総のゼネスト圧殺のために朝鮮戦争に突入しようとしているとも言えるのです。

(3)11・6東京-11・12~13ソウル国際共同行動の呼びかけ

韓国・民主労総ソウル地域本部から動労千葉に対して「11月6日の東京と翌週に開かれる労働者大会をひとつの連続した行動として世界に発信しよう」との提案が行われました。
 これに応えて国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同は、全国民主労働組合総連盟(民主労総)ソウル地域本部と共に11・6東京-11・12~13ソウル国際共同行動の呼びかけを全世界に発しました。
米韓合同軍事演習=海上訓練「不屈の意志」(10・10~15)や高高度迎撃ミサイルシステム「サード」配備やB52,B1,B2戦略爆撃機の展開など迫りくる朝鮮戦争の切迫に対して日韓労働者の国際連帯、全世界の労働者の団結で米国オバマ・韓国パククネ・日本安倍を打倒して労働者が人間らしく生きられる社会をつくり出して行こうではありませんか!
 戦争を担うのが労働者なら、戦争を止めることが出来るのも労働者です。戦争が始まる前に戦争を止める力は、労働者の団結形態である労働組合の国際連帯の発展にあります。
11・6全国労働者総決起集会(東京日比谷野外音楽堂)-11・12~13ソウル労働者大会の国際共同行動へ共に立ち上がりましょう!

【3】イラク派兵・負傷国賠裁判を闘う池田頼将元3等空曹とともに戦争絶対反対の労働者と兵士の団結を作り出そう!

(1)戦争法の全面適用-実動訓練を開始した安倍政権

 安保関連11法案を強行成立させた安倍政権は、2016年11月中旬以降南スーダンに派遣する部隊に武器使用の実践訓練を命令しました。「駈けつけ警護」「宿営地の共同防衛」を口実として、歴史上はじめて自衛隊に武器をとらせて戦闘行動に参加させるものです。戦争は「国家のため」「自衛のため」という口実で行われ、1%の資本家の利益のためにのみ行われてきました。安倍政権の戦争と改憲をなんとしても阻止しなければなりません。労働者階級民衆にはその力があります。

(2)労働者民衆の団結示す、国際連帯とストライキ

1%の者たちの利益のために世界中で推し進められている戦争と労働者への解雇・非正規職化の根っこはひとつです。一人ひとりの労働者が人間らしく生きるための団結を取り戻していく闘いが、国際連帯とゼネストです。この資本と非和解を貫く団結は99%の労働者民衆の利益を守り、社会を根底から変革する力をもっているのです。

(3)中東侵略で、日米が戦闘行動を一体化

2004年1月、中東でのアメリカの侵略戦争に「イラク復興支援」を掲げて自衛隊を参戦させたのが日本です。戦闘地域が拡大した2006年7月には陸上自衛隊がサマワから撤退しますが、その後航空自衛隊は、武装した米兵を戦場に送り込み、戦闘行動を一体化していきます。池田3等空曹(当時)が、クウェートで米軍の大型バス(米民間軍事会社ハリバートンの子会社・KBR社)にはねられたのは7月4日でした。重傷を負いながら、十分な治療が行えないクウェートに残されたのは、日米が戦闘行為を一体化させている真実を覆い隠すためという疑いが生じています。

(4)戦争反対と池田自衛隊裁判はひとつ

「イラク特措法第9条」は、内閣総理大臣及び防衛大臣に「イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保」を明記し、隊員の安全に万全を期すことを義務づけています。しかし、空自の責任者であった西野厚司令は、現地での公務災害を認定しませんでした。事故から10か月後に認定された公務災害の療養補償給付も2010年には打ち切られます。公務災害での治療ができなくなると同時に通信隊から配転させられました。池田さんはこの過程から理不尽な扱いを受け精神的にも追いつめられたうえ、退職が強要されたのです。
1%の資本家たちの利益のために労働者と労働者兵士を使い捨てにしようとする国・自衛隊に対し、労働者階級の団結と国際的な連帯の力をとりもどしていく闘いがますます重要になっています。池田さんが生きる力をとりもどすために、国・自衛隊の責任を追及する裁判をともに闘っていきましょう。「池田裁判をともに闘う会」への参加を心から呼びかけます。

【4】10・23東海労働者集会から11月国際共同行動へ!

10・21国際反戦闘争の一環として企画された10・23東海労働者集会は、東海合同労組と池田裁判をともに闘う会が共同で呼びかけた全世界の労働者民衆と団結する集会です。
 フクシマ原発事故や戦争法強行に対して国会前を埋め尽くした数百万人の労働者学生の怒りの声、米海兵隊などすべての基地を撤去せよと決起した沖縄の怒りの声が、安倍政権を追い詰めています。
 「テロ準備罪」の名で戦争前夜の治安弾圧を狙った新共謀罪攻撃や昨年10月27日の京都大学同学会の反戦バリケードストライキへの4学生「無期停学」処分攻撃を打ち破り、10・23東海労働者集会の成功から11月国際共同行動へ総決起しましょう!
 11月国際共同行動の柱は、11・6全国労働者総決起集会(東京日比谷野外音楽堂)です。ここに集まった皆さんの力で11・6全国労働者総決起集会を成功させましょう!
 11月国際共同行動のもう一つの柱は、11・12~13ソウル労働者大会です。動労千葉訪韓団が今年も参加します。東海合同労組からは2名が参加します。訪韓闘争を支えるカンパを訴えます。
以上

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2016/10/24 14:14 未分類 TB(0) CM(0)
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