2・12東海労働者集会を開催!(名古屋市)

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 2月12日、東海合同労組と池田裁判をともに闘う会は、全国の国鉄集会と固く団結して、「民営化は悪だ!国鉄闘争勝利へ!」を前面に掲げた東海労働者集会を名古屋市熱田生涯学習センターで開催しました。(写真1)
 青年労働者の司会で「とり戻そう星野」の歌と共に星野文昭さん奪還の呼びかけで集会は開始されました。
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  最初にイラク派兵で負傷しパワハラ・退職強要と闘う自衛隊裁判の原告、池田頼将元3等空曹は、「南スーダンでは停戦合意も戦闘地域ではないという原則も崩れているのに、安倍も稲田も南スーダンから陸自部隊をなぜ撤退させないのですか。今の自衛官や家族は、誰も納得していません。嘘とペテンで戦争させることに絶対反対です。国賠裁判に是非支援を」と訴えました。(写真2)
  次に韓国民主労総ゼネストDVDが上映されました。「パククネの労働改革!それは労働者殺人法だ!」と訴えゼネスト投票で84%の賛成を得て登場したハンサンギュンゼネスト執行部の登場は、参加者全員の胸を熱くするものでした。
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  「ロシア革命100年!国鉄闘争で安倍たおせ!」の演題で東海合同労組の坂野執行委員長は、①共謀罪攻撃の先取であるNAZEN埼玉弾圧の粉砕に続き1・29京都大学弾圧を打ち破ろう②労働契約法などによる「2018年解雇」攻撃や終身雇用と定期昇給を解体する「同一労働・同一賃金」など戦後労働法制改悪を打ち砕こう③民営化と競争を止めるのは国鉄闘争、JR労働者の怒りの結集軸として動労東海を作り出そう④米国反トランプデモと韓国民主労総ゼネストに続こう⑤3・4JRダイヤ改定阻止・17春闘勝利などを提起しました。(写真3)
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 特別報告では、愛知・岐阜・三重のすべての郵政労働者を郵政分会に組織しますと訴えた青年組合員(写真4)、昨年12月に東海合同労組青年部をたちあげ青年労働者と学生の怒りを階級的労働運動に奪還していくことを決意表明した青年部長、不当な配置転換攻撃を2年半の団体交渉と労働委員会闘争ではねかえした新日鉄一次下請けの濱野鋼業分会長、2・26反原発舞鶴闘争と3・11反原発福島行動を闘おうとアピールしたNAZEN東海の青年が、元気はつらつと発言しました。
 池田裁判を支援する初参加者の「皆さんがコツコツと状況を変えようと動いていることに期待します」との連帯表明を受けて、参加者全員が2~3月闘争への決意を打ち固めました。
                     東海合同労組 執行委員長 坂野康男
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「ロシア革命100年!国鉄闘争で安倍たおせ!」の基調提起を見るには、「続きを読む」をクリックして下さい。
ロシア革命100年!国鉄闘争で安倍たおせ!

2017年2月12日
東海合同労組 執行委員長 坂野康男

【1】共謀罪先取りの弾圧を打ち破ったぞ!

(1)共謀罪法案を廃案へ!
 一昨年の安保法制反対の数百万人の決起に危機感を募らせた安倍政権は、東京オリンピックの警備」を錦の御旗に、過去3度廃案になった共謀罪法案を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称変更して「労働者人民の闘いを押し潰すために成立せんとしています。
共謀罪法案は、犯罪の準備行為を「犯罪」とすることで「テロを未然に防げる」としていますが大ペテンです。客観的に判別できる実行行為のない段階で「犯罪」が成立するため、捜査と称して盗聴や監視、スパイによる情報収集が行われます。その対象は労働組合や全労働者人民であり警察権力の恣意的な判断でどこまでも拡大していきます。私たちの闘いで共謀罪法案を廃案にしましょう。

(2)NAZEN埼玉弾圧の3名を奪還!1・29京大弾圧も打ち破ろう!
そのような共謀罪の先取的な弾圧が、1月18日のNAZEN埼玉3名の「白タク」を口実とした不当逮捕、1月29日の京都大学反戦バリストの勾留理由開示公判での「公務執行妨害」でっち上げ逮捕です。しかしそのような不当なでっち上げ弾圧は、2月7日のNAZEN埼玉3名の不起訴奪還で打ち破っています。この勝利に続いて1月29日の「公務執行妨害」でっち上げ逮捕攻撃を粉砕し奪還しましょう。

【2】民営化は悪だ!国鉄闘争勝利へ!

(1)国鉄分割民営化から30年!民営化と競争を止めよう!
今年は国鉄分割民営化から30年の節目の年です。私たちは、現在も民営化に反対し国鉄1047名解雇撤回を求めて闘っています。
JRは、民営化から30年を機に「第2の分割民営化攻撃」に踏みだしています。鉄道業務を何十もの会社にばらばらに分社化して転籍させる。さらに地方ローカル線の全面的な切り捨てる。すべてを煮えたぎる競争原理の中に突き落とす。それらは国鉄分割民営化がそうであったようにJRの職場だけでなく社会全体の在り方を変えてしまう攻撃です。私たちは、このような攻撃を止めるために闘いに立ち上ります。
「官から民へ」「民営化すればより安価で良質なサービスが提供できる」「規制緩和・民営化・競争こそが豊かな社会をつくる」しかしそれはすべて大ウソでした。生み出されたのは2千万人の非正規職、格差と貧困だけでした。民営化で国鉄を追われた労働者は20万人。「首切り自由」が社会に蔓延しました。
民営化とは、数えきれない首切り攻撃であり、労働組合を無力化し破壊する攻撃でした。民営化とは、ドレイのように無権利で超低賃金の檻に労働者を閉じこめ、1%の資本家だけが肥え太ることです。民営化とは、最低辺に落ちていく競争に労働者をかりたて、社会的連帯や共同性をズタズタに切り裂くことです。民営化とは、命と安全を破壊し、社会保障制度や医療、教育を破壊することです。
「もうたくさんだ!民営化と競争を止めよう!」の闘いを作り出していきましょう。それが国鉄闘争です。

(2)大ウソを暴き「民営化は悪だ」の世論作りだす
1985~86年、動労千葉の国鉄分割民営化絶対反対の2波のストライキは、「民営化をすれば世の中が良くなる」という大ウソを暴き「民営化は悪だ」という世論を作り出す出発点を築きました。
さらに動労千葉の2波のストライキは、動労水戸、動労連帯高崎、動労西日本や1047名解雇撤回闘争と外注化阻止闘争を生み出しました。国鉄分割民営化から30年の現在、そうした闘いが動労神奈川、動労総連合新潟、動労福島・宮城、動労総連合北陸、動労九州へと拡大し、ついに動労東京の結成を実現しました。
動労千葉は、1047名解雇は不当労働行為であることを最高裁に認めさせ、JR東へ解雇撤回を迫る闘いを切り開き、非正規のCTS(千葉鉄道サービス)労働者を組合員に獲得してきました。動労水戸は、被爆労働拒否の闘いを作り出し、昨年12・10には動労福島・動労東京と共に常磐線全線開通攻撃と全面対決する集会デモを行いました。その力で3・11反原発福島行動へと進撃しています。
このような全国の闘いに続き、愛知・三重・岐阜において「もうたくさんだ!民営化と競争を止めよう!」の闘いを作りましょう。

(3)動労東海を私たちの力で作り出そう!
本日は、東京国鉄集会を軸に北海道国鉄集会、新潟国鉄集会、中四国国鉄集会、九州国鉄集会、明日関西国鉄集会が開催されています。同時に東京国鉄集会の前段として国鉄闘争全国運動が呼びかけた全国活動者交流会が開催され動労千葉を支援する会・東海の鈴木事務局長が代表参加しています。
2・12東海労働者集会を出発点に、愛知・三重・岐阜のJR本隊とJR関連労働者の怒りの結集軸として動労東海を私たちの力で作り出しましょう!

【3】正社員ゼロ・総非正規職化と解雇自由を狙う労働法制改悪攻撃を打ち砕こう!

(1)安倍の「働き方改革」の対極にある労働の奪還
 安倍の「働き方改革」とは、ロシア革命で勝ち取った8時間労働制を解体して時間ではなく成果に対して賃金を支払うことを軸にした戦後労働法制の大転換の攻撃です。
 資本主義社会では、社会を根本的に成立させるものであり人間的生命力の発現である労働が、資本の価値増殖の手段に落とし込められています。労働の普遍的な価値は踏みにじられ、労働者の人間的誇りと人間的共同性が奪われ、社会は日々破壊されていくのです。しかしこの現実は、この社会を作り動かしている労働者によって根底的にひっくり返すことが出来るのです。それは、資本の私的所有と労働力の搾取から労働そのものを社会的に奪還していくことです。
 こうした労働の奪還の考え方は、労働者階級の団結を広大な基礎を形成するものであり、人間的共同性と階級的共同性を奪い返していくものです。それは、安倍の「働き方改革」の対極にあるものと言えます。

(2)改定労働契約法による「2018年」解雇攻撃
 2013年4月施行の改定された労働契約法18条で、施行から雇用契約が5年以上継続した場合にすべての有期雇用労働者に無期契約の転換申し込み権が生まれることになったのです。
 これは民主党政権が「有期雇用労働者の保護」を建前に制定したものですが、内実は逆のものでした。無期契約への転換とは、同じ労働条件での無期雇用契約であり、生涯低賃金の非正規労働者にしていくものです。
 また一旦雇止め解雇し「6か月以上の空白期間をあければ空白期間前の契約期間は通算契約期間に算入しない」として無期転換権は発生しない方法を明記しているのです。それを使った就業規則の一方的変更を通した「5年で解雇」が、東北大学での3243人の解雇通告なのです。日本郵政では、5年経過を前にしたスキル評価による解雇を可能にした就業規則をJP労組が認めることで制定されました。
 昨年8月1日に東海合同労組郵政分会を立ち上げた石濱分会長は、名東局と9月21日に第1回団体交渉を開催して無期転換制度などと対決しています。また名東局による団体交渉での録音機器使用不可を不当労働行為とする労働委員会への申立を今年1月16日に行い非和解の対決姿勢で日本郵政と真っ向勝負に出ました。

(3)労働者派遣法改悪と「2018年」派遣切り
 労働者派遣法は1985年に制定されて以来、幾度もの改悪によって製造業などあらゆる業務に原則自由化されて来ました。しかし一昨年9月の改悪は、これまでとは全く次元の違う大転換でした。
これまでは常用代替禁止という一時的例外的な業務に限るとされてきた原則を解除して正社員を派遣労働者に入れ替えることを公認したのです。そして派遣先企業は、3年ごとに労働者を入れ替えさえすれば、すべての業種で永久に派遣労働者を使い続けることが出来るのです。
 一昨年9月から3年目の2018年、安倍政権は240万派遣労働者に対して「3年解雇」ルールで大量の派遣切りを強行せんとしています。断じて許せません。

(4)正社員ゼロ化の正社員改革
 安倍政権の正社員改革とは、正社員の多様化として進めてきた職務限定、勤務地限定の「限定正社員」に対する解雇規制の解体に核心があります。
 NTT資本が正社員11万人にリストラを仕掛けて、2002年に導入した50歳定年制(解雇)と賃金3割削減の上に地域限定の子会社に再雇用する攻撃は、外注化によって労働者を転籍に追い込むものであるとともに、全国に先駆けて限定正社員を導入したものです。
 だが安倍政権がこれから導入する限定正社員制度は、次元を異にする攻撃です。労働契約法をテコにして時給1000円の限定正社員をこれからの日本の基本的な雇用形態としてこれまでの正社員をゼロにするとんでもない攻撃です。

(5)終身雇用と定期昇給を解体する「同一労働同一賃金」
 安倍政権は、限定正社員制度をとおして終身雇用と定期昇給(年功賃金制)を最後的に解体する攻撃に出ました。改定された労働契約法にもとづく無期転換の目的を「年功賃金なしの長期雇用」という働き方改革を提案したものと言っています。
フランスでは職務限定社員の場合、18歳初任給300万円の労働者は60歳定年時の年収は350万円で定期昇給(年功賃金制)はありません。それは「同じ労働」だからなのです。
 派遣労働と非正規労働で終身雇用の解体を進めていた財界と安倍政権は、限定正社員制度をとおして正社員をゼロ化しようとしているのです。建前では安倍は「非正規職を一掃する」と言いますが、実は「正社員をゼロ化する」という労働者階級への戦争を宣言したものです。
労働者階級は、終身雇用と定期昇給(年功賃金制)を解体する「同一労働同一賃金」攻撃と闘っていくことが求められています。

(6)2017年版「経労委報告」と闘おう!
合同・一般労働組合全国協議会小泉義秀事務局長から2017年版「経労委報告」批判がだされましたのでここに紹介します。
はじめに 1月17日に「経営労働政策特別委員会報告」(以下「報告」)が出版された。2017年版のサブタイトルは「人口減少を好機に変える 人材の活躍推進と生産性の向上」である。「序文」の冒頭で会長の榊原定征は「安倍政権が4年間進めてきたアベノミクスによって、景気は緩やかながら着実に回復している。企業収益も全体として見れば高水準で推移しており、多くの企業が2014年から3年連続して大幅な年収べースの賃金引上げを実施して所得も増加している。」と書いているが、こんな嘘を誰も信用しない。「長時間労働を前提とした従来の働き方を見直し、働き方・休み方改革の推進と、多様な人材の活躍促進によって飛躍的な生産性向上を実現する絶好の機会が到来している」とも書いているが、これも全く逆のことを述べているのはすぐわかる。長時間労働の見直しと言いながら、過労死自殺した電通の高橋まつりさんの事など眼中にない。2017年版「報告」は「序文」から破産している。
長時間労働是正と言いながら過労死促進 長時間労働是正、働き方改革の核心は残業代をゼロにし、労働密度を上げて、労働強化を行い企業の収益を上げるということだ。
 「業務改革の推進や柔軟かつ創造的な働き方の拡大などにより、社員一人ひとりの仕事の付加価値を高め、企業の成長へとつなげることが肝要」「業務の集約や裁量労働制・フレックスタイム制の導入による時間外労働の削減」(同4頁)とあるように時間外労働の削減は裁量労働制やフレックスタイム制導入などの8時間労働制の解体によって行い、さらに「業務の集約」という労働密度の強化、労働強化によって「付加価値」を高めるというのである。
人件費削減のために非正規雇用を拡大 「第1章 企業の成長につながる働き方改革・休み方改革」の「6、非正規労働者の現状と課題 (1)非正規労働者の現状」に以下のように書かれている。「非正規労働者数は6年連続で増加して、2015年には1,980万人となり、雇用者に占める割合は37.5%となった。しかし、労働者の属性や非正規雇用を選択した理由はさまざまであり、総数や比率が増加したことだけを捉えて問題視するのは適当でなく、実態を十分に踏まえた議論を行う必要がある。総務省の調査によると、非正規労働者の7割近くは、世帯主の配偶者が家計の補助的な収入を得るために、パート・アルバイトとして働いていることがわかる。また、定年後の再雇用者の増加により、60歳以上の割合が25. 9%に上る。不本意非正規労働者と呼ばれる、『正規の職員・従業員の仕事がないから』を選んだ者は3年連続で減少し、2015年は315万人(15.9%) であった。その他は、『自分の都合の良い時間に働きたい』『家計の補助・学費等を得たい』などの理由で、自ら望んで非正規労働者を選択しており、その割合は8割以上を占める。」(同39頁)「報告」はあたかも労働者が望んで非正規雇用労働者を選択しているように描いているが、企業が非正規雇用者を活用するのは「賃金節約のため」が最大の理由であって、資本の側の都合に過ぎない。資本は非正規労働者を雇用して、賃金を下げることで利益を上げている実態が同レポートから明らかだ。
働き方改革と称する8時間労働制の解体攻撃 第2章は「雇用・労働における政策的な課題」として「1、労働時間制度改革の推進」「2、同一労働同一賃金の実現」という項目が展開されている。「高度プロフェッショナル制度については、残業代ゼロ制度という一方的で誤った捉え方をされている」(同48頁)と書かれているが、一方的でも誤った捉え方でもない真実だ。同一労働同一賃金についてもガイドラインが出されて、業績評価制度に基づく成果主義・能力主義賃金であることが明らかになり、同一労働同一賃金に対する「幻想」は吹き飛んだ。総体として国鉄分割・民営化の全社会化、非正規雇用を推進し、8時間労働制の解体と賃下げで新自由主義資本の生き残りを図ろうとする破産的な内容である。合同・一般労働組合全国協議会の組織強化で反撃していかねばならない。

(7)都労連解体攻撃の焦点は東京都営地下鉄民営化との闘いだ
 7月2日投票の都議会議員選挙に出馬を決意する北島邦彦東京西部ユニオン副委員長は「小池知事は『都政の第1の課題は都民ファースト』などと言っています。その現実は民営化推進による『大資本ファースト』でしかありません。労働組合の反撃が求められている。」、また地下鉄運転士の大木勇次支部執行委員(東京交通労組)は「オリンピックの時に24時間運行という攻撃が来る。オリンピック会場の被爆問題、築地の問題も安全破壊です。動労千葉の『反合・運転保安闘争』を実現していくことではないか。」と『序局』第14号労働者座談会で都労連労働者の闘いの重要性を訴えました。
 全国労組交流センターの呼びかけで1月27日、「豊洲移転絶対反対!汚染地帯に移転するな!食の安全を守ろう!市場を民営化するな!」の築地市場へのデモが80人で行われ大注目を浴びました。野菜を売る年配の女性は「移転には絶対反対」、買い物に来た家族連れは「歴代の都知事全部許せない。ここを整備すればいい」とデモへの共感が生まれました。
小池都知事の言う「都民ファースト」「東京大改革」は、トランプの「アメリカファースト」と同じく労働者を犠牲にして大資本を救済するものでしかありません。それは、東京都の丸ごと民営化であり、都労連をはじめとした都の労働組合の解体宣言です。その突破口が、築地市場の豊洲移転です。豊洲問題の主犯である石原慎太郎元知事や自民党の責任を追及せずに擁護し、逆に「全都庁の職員を粛清したい」と都の労働者に責任転嫁し都労連解体を策動しているのです。東京都営地下鉄民営化と築地市場の豊洲移転と闘い、都労連労働者との闘う団結を作り出しましょう!

【4】米国反トランプデモと韓国民主労総ゼネストに続こう!

(1)トランプ政権の登場と米国労働者階級の闘い
 今年は、ロシア革命から100年の記念すべき年です。その年にトランプが米国大統領になったことは偶然ではありません。帝国主義(資本主義)体制が、1970年代以降の過剰資本・過剰生産力を解決できずに、中東戦争やウクライナ戦争、朝鮮戦争危機を起こしながら、戦争と貧困を全世界の労働者階級に押し付けてきました。中国や日本との経済的な権益争い=争闘戦を激化させながら米国大資本の生き残りをかけて登場したのがトランプ政権だという事です。
ロシア革命100年とは、世界の労働者階級(99%)対世界の大資本(1%)との戦争か革命かを問う時代に、本格的に入ったことを意味します。米国では、難民および中東・アフリカ7か国からの移民の入国を禁止する大統領令に対して反トランプデモが全米各地や全世界で起きています。その先頭にILWU(国際港湾倉庫労働組合)やUTLA(ロサンゼルス教員組合)などが立っています。動労千葉が切り開いた国際連帯の闘いの発展が、益々重要になってきました。トランプと手を組む安倍政権を日本の労働者階級の闘いの前進で打ち倒しましょう。

(2)2・25全民衆総決起へ向かう韓国民主労総と連帯して闘おう! 
私たちは、昨年11月12日の動労千葉訪韓団闘争を引き継いで日本におけるゼネラルストライキを作り出しましょう。動労千葉国際連帯委員会より「民主労総ゼネスト情報」(2017年2月6日)が出されたので紹介します。
韓国では、パククネ完全打倒を求める労働者人民と、延命へ必死にあがく支配階級との大激突がますます深まっている。1月21日の32万人集会に続き、旧正月の休みを挟んで2月4日には40万人がソウル光化門前に集まり、「裁判所は2月中にパククネ弾劾を決定しろ!」「財閥トップ、サムスン副会長のイジェヨンを拘束しろ!」「首相のファンギョアンも犯罪者だ、パククネとともに処罰しろ!」と叫んだ。
●「財閥解体!」サムスン本社に弾劾のデモ行進
 キャンドル集会の主催団体である「パククネ退陣行動」は2月4日、夕方からの集会に先立ち、サムスン財閥の事実上の総帥であるイジェヨンの拘束を求めて、裁判所前からサムスン本社へのデモ行進を行った。その先頭には、白装束に身を包んだ労働者や市民が立ち、数多くの労働者を白血病に追いやって虐殺しながらその責任を一切とらずに逃げ回ってきたサムスン資本に、ここぞとばかり積年の怒りをたたきつけた。
●2月25日を全民衆総決起の日に! 民主労総が呼びかけ
 民主労総は今、2月25日を全民衆総決起の日とし、これまでで最高の結集を実現しようと呼びかけている。マティス米国防長官の訪韓・訪日は、韓国での革命情勢の進展に対する米トランプ新政権の非常な危機感の現れだ。米韓会談でマティスはサードの韓国配備を予定通り行うと宣言したが、2・4の40万人決起はこれをも直ちに弾劾し、「サード配備絶対反対」「戦争反対」の声をたたきつけた。
●鉄道労組が新執行部確立、新たな闘いへ
 昨年秋、民主労総ゼネストの中心に立ち74日間もの偉大なストライキを打ち抜いた鉄道労組は、1月下旬に役員選挙を行い、新執行部を確立した。新委員長にはソウル機関車支部のカンチョル氏が、全組合員の87%の支持を受けて就任した。鉄道労組の五つの地方本部長の選挙も同時に行われ、ソウル地方本部では、首席副委員長だったパクソンス氏が新たに本部長となった。新執行部のもと、新たな闘いに踏み出した韓国鉄道労組と連帯し、日本での闘いの大前進をかちとろう。

【5】戦争絶対反対の労働者と兵士の団結を作り出そう!

(1)イラク派兵による負傷と自衛隊によるパワハラ
 2006年4月、航空自衛隊小牧基地に所属していた池田頼将元3等空曹は、「第9期イラク復興支援隊」として、クウェートに派遣されました。その年の7月4日、池田元3等空曹が現地の基地の中で開催された米軍主催のマラソン大会に参加した際に、米軍の契約した民間の軍事会社の大型バスに追突されて重傷を負ったのです。全身の痛みと不眠などを訴えていたにもかかわらず、現地では十分な治療や検査が行われなかったこと、医者に不当な圧力をかけて「症状固定」を認めさせ療養給付を打ち切ったこと、通信隊を追い出すなどのパワハラ行為、後遺障害が残ったことなどに対して、2012年9月26日に、池田元3等空曹は国家賠償訴訟を提起しました。

(2)自衛隊裁判つぶしうちやぶり、新弁護団を結成! 
自衛隊裁判つぶしの様々な弾圧をうちやぶり、現在、弁護団は、東京の高山俊吉弁護士を弁護団長に、愛知の秋田光治弁護団事務局長、増本陽弁護士、三重の加藤寛崇弁護士が新しい弁護団を結成して自衛隊による6つの違法行為と闘っています。
1つ目は、派遣先の基地内で開催されたマラソン大会に参加する自衛隊員の安全を確保しなければならないのに、それを怠った安全配慮義務違反。2つ目は、事故後に派遣先クウェートの基地で適切な治療を受けさせなかったこと。3つ目は、帰国後においても適切な治療を受けさせるべきだったのに、それをしなかったこと。4つ目が、公務災害認定を、不当に遅らせたこと。5つ目が、一旦認めた公務災害認定を、自衛隊側からの圧力で治療打ち切り、療養補償給付を打ち切ったこと。最後に、他の自衛隊員による池田元3等空曹への傷害事件と、それに対する自衛隊側の一連の対応が、自衛隊の組織的なパワハラだ、ということです。

(3)安倍の戦争政治を許さない!原告池田元3等空曹の訴え 
昨年の開催された10・23東海労働者集会において、国賠裁判原告池田元3等空曹は「裁判では国や自衛隊はどこまでも嘘をついてきます。今、南スーダンに派遣されている隊員も、前提条件である原則が崩れているのに残されたままです。自衛隊員は将棋の駒ではありません。これからの裁判の傍聴など、ご支援よろしくお願いします。」と訴えています。
全国での国鉄闘争と一体で、労働者と兵士の団結で朝鮮戦争を阻止しよう!池田裁判をともに闘う会への参加と裁判への圧倒的な支援・傍聴をお願いします。

【6】2・12東海労働者集会から2・17星野さん解放徳島刑務所闘争、2・26反原発舞鶴闘争、3・11反原発福島行動、3・4JRダイヤ改定阻止・17春闘勝利、3・26三里塚全国集会、5・13~14沖縄派遣団闘争へ!

(1)2・17星野さん解放徳島刑務所闘争と連帯して星野文昭さん解放へ!
 高崎経済大学生として星野文昭さんとともに1971年11月14日の沖縄返還協定批准阻止闘争を闘った奥深山幸男さんが2月7日、誤嚥(ごえん)による急性呼吸不全で亡くなりました。ご冥福を祈ると共に星野文昭さん解放へ闘うことを誓います。愛知・三重・岐阜のとり戻す会を先頭に2・17星野さん解放徳島刑務所闘争と連帯して星野さん解放へ星野絵画展、全証拠開示・再審開始100万人署名などに取り組みます。
(2)2・26反原発舞鶴闘争へ!
 京都府職員労働組合舞鶴支部が中心となって高浜原発再稼働絶対反対!自治体労働者と地域住民が団結すれば原発は止められる!2・26舞鶴1万人大行動を呼びかけています。この呼びかけに応えて私たちは、12・3もんじゅ闘争に引き続き2・26反原発舞鶴闘争に参加します。
(3)3・11反原発福島行動へ!
 被ばくと帰還の強制 住宅支援打ち切り許さない!常磐線開通反対オリンピックやっている場合か!と訴えて「奪われてたまるか!避難 いのち 子どもの未来3・11反原発福島行動’17」が動労福島やふくしま合同労組やふくしま共同診療所やいわき合同ユニオンなどから呼びかけられています。この呼びかけに応えて私たちは、郡山市にある開成山野外音楽堂に結集します。
(4)3・4JRダイヤ改定阻止・17春闘勝利へ!
 動労千葉田中康宏委員長は「3月ダイヤ改定を焦点に第2の分割民営化との決戦が始まりました。館山での内房線切り捨て反対の闘いで地方の反乱の具体的な姿を示したい。3月4日のダイヤ改定に対して動労総連合として4日5日の連続闘争をストも辞さず構えたい。4日はもう一度館山で勝負し5日は東京でJR東日本本社を責める闘いをしたい。動労総連合青年部の結成も準備されています。正社員ゼロ、総非正規職化、解雇自由の攻撃に社会的に反撃するため国鉄分割民営化と闘ってきたわれわれのもとに結集して欲しい」と訴えています。3・4ダイヤ改定阻止行動を17春闘勝利と一体の闘いとして取り組みます。
(5)3・26三里塚全国集会へ!
 今年は市東孝雄さんの農地を守る決戦の年です。成田市赤坂公園で開催される3・26三里塚全国集会は、動労千葉と反対同盟との労農連帯の絆を強固にする重要な集会です。3・26三里塚全国集会に私たちも参加しましょう。
(6)5・13~14沖縄派遣団闘争へ!
 2月2~4日に米トランプ政権の新国防長官マティスは、韓国と日本を訪問し在韓米軍への高高度迎撃ミサイルサード配備や安倍が「領有権」を主張する釣魚島(尖閣列島)を「日米安保条約5条の適用範囲だ」発言や辺野古新基地建設宣言など米日韓軍事同盟の強化を確認し合いました。2月10日のトランプ安倍会談は、米日韓軍事同盟による朝鮮戦争のための戦争会談です。沖縄米軍基地撤去!辺野古新基地建設阻止!の5・13~14沖縄闘争に愛知・三重・岐阜から青年を先頭に派遣団を組織して闘います。

以上
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しかし、中核派ってガチでアマチュアの集まりやと思う。

労働運動を主張しながら、プロがおらんねん。

強いて言うならば、機関紙とビラを印刷するために、印刷所には、プロの印刷者がおるやろけど、あとはアマチュアやねん。

いや辻川さんはアマチュアとは言えんか。

石井のオッサンは、自分はそばやか!って言うとったけど、いやそばやちゃう?と思うてまう。
ヒトの言うことを真摯に聞けんようなヤツに、電車の運転なんて任せられんしなあ。

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e577.html
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