4・20、濱野鋼業(新日鉄住金一次下請け)分会が春闘要求で団体交渉へ!

 新日鐵住金や関連企業で働く労働者の皆さん! 
 新日鐵住金の一次下請け企業に誕生した東海合同労組濱野鋼業分会は、昨年11月1日に愛知県労働委員会で、不当な配置転換を撤回させるなど勝利和解を勝ち取りました。
 今年の2017年春闘は、その勝利和解の地平に立った闘いとなります。
 濱野鋼業分会は、新日鐵住金や関連企業で働く労働者の皆さんの労働相談を受け付けています。
 是非組合携帯電話へ連絡して下さい。組合携帯電話番号は、090-9337-4275です。


 本年4月20日(木)17時から、春闘要求書を議題とした第1回団体交渉を開催します。
 以下、2017年春闘要求趣旨説明書を掲載します。
 

          2017年春闘要求趣旨説明書

  
【1】2017年春闘要求書の趣旨について

(1)組合は、月額2万5,000円のベースアップを行うことを要求します。
(2)組合は、月額2万円の定期昇給を行うことを要求します。
(3)組合は、年額3.5か月分の一時金支給を行うことを要求します。


 2014年4月から消費税が5%から8%に増税になってから3年を迎えます。消費税8%への増税による物価高で労働者の生活は苦しくなる一方です。
 消費者物価指数は、総務省統計局の2015年基準の消費者物価指数によると、2016年平均の総合指数は前年同月比-0.1%、また生鮮食品を除く総合指数は前年同月比-0.3%、しかし生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.6%の上昇になっています。2017年1月の消費者物価指数の総合指数は、それぞれ前年同月比0.4%、0.1%、0.2%の上昇になっています。
 さらに厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の2017年1月分統計表(速報)によると、働く人1人当たりの月間現金給与総額は27万274円で前年比0.5%とほとんど増えていません。
安倍政権が言うところの「アベノミクスで経済を好循環させる」という「トリクルダウン」は、大金持ちにはより一層大金持ちに、労働者にはより一層貧困を強いるということになります。
 榊原分会長の生活においては、子供が成長するにつれ学費が増えてきていることやインターネットや車の維持費などで家計の出費は増えるばかりです。
 以上を根拠として組合は、月額2万5,000円のベースアップと月額2万円の定期昇給と年額3.5か月分の一時金支給を行うことを要求するものです。

(4)組合は、主務職の残業代支給35時間ルールの賃金規程への明文化と本年4月1日施行に強く抗議すると共に、主務職の残業代支給35時間ルールを撤廃することを要求します。

 第1に、現在に至るまで就業規則の一部として正式な賃金規程が存在しなかったこと自体が大きな問題です。
 第2に、榊原分会長の2010年4月19日付「雇用契約書通知書」では「賃金の内訳」の「残業手当」が「15,000円/月」となっています。平成28年度年俸辞令でも「職能給15,000円」です。35時間で割ると1時間当たりの残業代は428.57円であり、愛知県の最低賃金845円の半分です。組合は、このような主務職の残業代支給35時間ルールを認めることは出来ません。
 組合は、主務職の残業代支給35時間ルールの賃金規程への明文化と本年4月1日施行に強く抗議すると共に、主務職の残業代支給35時間ルールを撤廃することを要求するものです。

(5)組合は、主務職の残業代支給35時間ルールの賃金規程への明文化と本年4月1日施行に強く抗議すると共に、就業規則など労働条件の変更について、事前に組合に提案し協議することを要求します。

 労働条件の変更をする場合は、事前に組合に対して団体交渉などで提案することを必要とします。労働条件の変更を団体交渉などで提案することを必要とする根拠は、「(労働基準法第90条の)意見を聞くことは、団体交渉を誘導して、就業規則のなかの労働条件について労使対等できめるためである。」(「口語労働法」松岡三郎・松岡二郎著217頁自由国民社)とあるからです。
 労働条件の変更を行うに際して、組合への事前の説明と提案がなかったことは、組合の存在を無視する不当労働行為に該当すると考えます。
 組合は、本年2月22日に説明した賃金規程の本年4月1日施行を中止して、就業規則など労働条件の変更について、事前に組合に提案し協議することを要求するものです。

(6)組合は、年次有給休暇の取得について、全面的に半日取得が出来ることを要求します。

 社団法人全国労働基準関係団体連合会が発行する「労働関係法のポイント愛知版」29頁では「半日単位の年次有給休暇については、本来の1日単位での取得を阻害しない範囲で運用される限り、労働者からの請求に応じて与えることができます。」と解説しています。労働基準法第39条では時間単位年次の5日(年10回)の制限を設けてはいますが、半日単位年次有給休暇については、会社が全面的に認めても何ら労働基準法第39条に抵触するものではありません。
 従って組合は、全面的に年次有給休暇の半日単位取得が出来る労働協約を締結することを要求します。

(7)組合は、2016年度の財務諸表(損益計算書・貸借対照表その他付属明細表等)の開示・手交を要求します。

 組合は、2017年春闘要求書を議題とした団体交渉においても、会社が説明する財務状態を裏付ける財務諸表を開示・手交することを要求します。

(8)組合は、労働安全衛生法・労働安全衛生規則に基づく安全管理者・衛生管理者・産業医の2016年4月以降の巡視結果の開示を要求します。(安全専任者その他の管理者は除外)

 2013年12月1日~2017年2月28日までの3年3ヵ月の間に多くの労災事故・診断員による指摘が発生しており、会社の安全・衛生状態は十分に確保されているとは言えません。(詳細は省略します)
 組合は、上記の労災事故・診断員による指摘について、Y支店長の安全管理者・衛生管理者・産業医に対する指導・教育に問題があると考えざるを得ません。
 それ故、労働安全衛生法・労働安全衛生規則に基づく安全管理者・衛生管理者・産業医の2016年4月以降の巡視結果の開示を要求するものです。

(9)組合は、組合掲示板の掲示物について会社による許可制度の撤廃を要求します。

 組合は、会社による貼り出し物への不当な介入をさせないために、組合掲示板の掲示物について会社による許可制度の撤廃を要求するものです。

(10)組合は、組合室の供与を要求します。

 会社の中で組合活動を行うためには、組合掲示板と組合室が必要となります。組合掲示板はすでに会社による許可制という条件付きですが供与されました。
 組合室の供与を要求する組合は、その第一段階として社員寮であるS寮を組合活動の一環として労働相談などに使用することを要求するものです。

【2】団体交渉日程などについて

         (省略)
以上
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