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東海合同労組は、1人でも入れる職種を越えた労働組合です。 正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣・請負の皆さんも入れます。 組合に入ることで、闘う武器を手にしましょう!
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東海合同労組

Author:東海合同労組
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東海合同労組には、事務所が2か所あります。
名古屋(金山)
(〒456-0012)名古屋市熱田区沢上1-6-12
TEL&FAX…052-710-1700
携帯…090-9337-4275
三重(四日市)
(〒510-0067)四日市市浜田町14-10 シャンピアスズキ 702号室
TEL…090-9268-0670
メールでは tokai_goudou@yahoo.co.jpまでメールをお寄せください。
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あけましておめでとうございます!
改憲・戦争、非正規職化・雇い止めと闘う2018年が始まりました!
東海合同労組は、今年も怒れる郵政労働者の皆さんとともに闘っていきます。
私たちは全ての労働者を「一般職」や「期間雇用」ではなく正社員(=地域基幹職)として採用することを要求します。労働者の団結で非正規職を撤廃しよう!
いつでも労働相談の連絡をお待ちしています!!

郵政非正規ユニオンと全国労働組合交流センター・全逓労働者部会のビラを紹介します。


https://drive.google.com/file/d/19ypwBbhV-1W2O8DjBqGk7ydUsBLjzB7h/view?usp=sharing




非正規職撤廃へ! 2018年1・1アピール

郵政非正規ユニオンの旗を全国に!



 郵政労働者の皆さん、年末年始の繁忙ご苦労様です。

 2011年のJPEX統合破綻から始まる郵政当局の解雇に対し、旗を上げること8年目となります。ターミナルセンター東京多摩局の闘いは、団体交渉や労働委員会への申し立てへと発展し、街頭でデモでストライキであらゆる闘いを継続しています。各局へのユニオン加盟の呼びかけに答え、多くの仲間たちが新宿局・荻窪局・杉並局・渋谷局と続々と決起しています。


解雇撤回  非正規職撤廃へ

 当初こそ郵政当局の報復解雇との全面争議となりましたが、いまや解雇を許さないという現場が一体となって闘う労働組合として確立しています。
 私たちユニオンは、正規・非正規雇用の形態を問わず、勤続年数を問わず、郵政当局の退職勧奨やスキル・賃下げ問題など労働者の権利を侵害するあらゆる問題と闘います。
 Amazonや佐川を巡って長時間労働や過労死問題が社会的問題となっています。正規・非正規が同様の責任と強労働を強いられながら差別化されていることも大きな問題です。
 しかし、私たち郵政労働者の職場実態はなかなか暴かれることはありまん。完全な民間企業である他社佐川やヤマトとは違い、利権を隠すために政治の力で情報の拡散が抑止されているからです。ですが、ついにこれらの情報を隠蔽してきた自民党・安倍政権は力を失い、真に社会悪と闘う存在が求められる時代へと突入しているのです。
 日本全国に乱立するブラック企業との対決には現場から闘う労働組合こそ必要であるとして闘いを展開してきました。この数年で日本のみならず世界全体の価値観は大きく変わっています。どこの国でも労働者が安心して生きられる労働環境をもって国民を納得させる事が不可能となっているのです。過労死を強要される殺人労働・管理職の気まぐれで下げられるスキル制度・暴力団まがいの退職強要・法律違反承知の自爆営業の強制など、郵政職場は例をあげれば山とあります。
最大のブラック企業=郵政

 ブラック企業の巨大な一角こそ巨大郵政であり、そのすべての元凶は自民党・小泉内閣の郵政民営化から今なお続くものです。全国の郵政労働者を郵政非正規ユニオンの仲間として集めるべき時です。

 私たちユニオンは、郵政における当局管理職や経営陣といった慢心と闘い、現場を支えるすべての正規・非正規社員とが連帯して闘い、誇りと権利を奪還していく希望ある労働組合の拡大を目指して闘っていきます。現場を回し仕事に誇りを持っているのは俺たちだ。
 郵政から叩き出されるのは自称エリートの幹部なのです。
 非正規労働者は団結し、18年共に闘おう!



東京多摩局は8名の雇い止め解雇を撤回せよ

 10月4日、郵政非正規ユニオンと地域の仲間は、齋藤委員長を始め8名の組合員に対する雇い止め解雇の撤回を訴える東京多摩局へのビラ入れ行動を行いました。
 2010年、ゆうパックとペリカン便の統合が大失敗しました。郵政当局は、その全責任をゆうパック課非正規社員に押しつけ、8名を雇い止め解雇にしたのです。
 組合員は「元気に勝つまで闘う」という労働者魂で、解雇撤回闘争を闘い抜いています。



 スキル評価制は団結破壊の不当労働行為だ!


 2018年は、労働者にとって歴史的な大転換期です。安倍政権は、「平和と民主主義・労働者保護」の現憲法を解体し、改憲と戦争、労働法制の解体を進めようとしています。


3月大量解雇を許すな

 18年4月から改正労働契約法が施行され、有期契約労働者が同一企業で5年間継続して働いた場合、本人が希望すれば無期契約に転換しなければならなくなります。しかし、このもとで現実に起きていることは、企業が労働者の無期転換を避けるための3月大量雇い止め=解雇です。
 また、改正法は契約終了から再雇用までの空白が6ヶ月間以上あると、継続とはみなされません。トヨタやホンダなど大手自動車メーカーは、こうした「抜け道」を利用して、5年未満で雇い止めをくり返す形で無期転換を逃れようとしています。
無期転換は総非正規職化だ
 しかも、無期転換されたとしても、労働条件は一生非正規のままです。郵政は、17年から無期転換を実施しています。しかし、何が変わったかといえば、半年ごとの更新手続きが省略されたくらいです。スキル評価を始め労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。
連合倒し闘う組合つくろう
 安倍政権はさらに、「働き方改革」と称して「残業代ゼロ」や解雇自由などの労働法制改悪法案を通常国会で成立させようとしています。しかし、政府・資本と一体化し、労働者の権利を売り渡してきた連合が、ついに分裂・崩壊しようとしています。戦争と改憲、労働法制改悪の先兵となった連合を打倒し、職場に郵政非正規ユニオンの旗を立てよう! 職場に闘う団結を!

 安倍政権の戦争と改憲、労働法制改悪を粉砕しよう


https://drive.google.com/file/d/1Mzpfp2uwvf-C_9EaAXFq_-3Ui0aGUpN8/view?usp=sharing



正社員ゼロ・首切り自由・労働組合解体ねらう
安倍「働き方改革」をぶっとばそう

会社と一体で労働者を売り渡す
連合・JP労組本部を打倒しよう!




 年末年始休みなく全国の郵便局で働くみなさん、本当にご苦労さんです。新年のアピールを送ります。
 昨年一年を振返った時に、もうこれ以上黙っていられない、はらわたが煮え返る気持ちで一杯です。民営化から10年、全国20万人と言われる非正規雇用で一緒に働く仲間の現実と怒り。正社員と同じ仕事をしながら差別的労働条件を放置する連合JP本部を許すことはできません。
 一昨年から始めた「スキル評価撤廃」労働委員会闘争を、全国の非正規労働者と一体になって闘っていきたいと思います。1千兆円を超える借金をつくり、利権にむらがり疑獄まみれの安倍らが牛耳るこの社会を労働運動の力で変える年にしようではありませんか。
18年は改憲阻止の決戦の年!
 安倍政権は、昨年6月に現代の治安維持法=共謀罪を強行採決しました。そして、北朝鮮の脅威を煽りたて、朝鮮半島での戦争への参戦と「2020年新憲法施行」に向け、今年の通常国会で9条改憲の発議から「19年国民投票」へ、戦争のできる国に突進しています。
 また安倍政権は、天皇アキヒトの退位を来年4月30日、新天皇即位をメーデ―の5月1日と明らかにしました。労働者の闘いの日であるメーデ―を国民総動員の天皇礼賛の日とし、代替わり儀式を使って改憲国民投票への地ならしをやろうというのです。断じて許せません。
 改憲のねらいは、トランプと一緒になって日本が朝鮮半島での戦争に参戦することです。戦争が始まる前に止めよう。18年を労働者が主人公の新たな社会建設への第一歩の年としよう。 また1月から始まる通常国会は、冒頭から戦後の労働法制解体の「働き方改革」一括8法案と民営化に向けた築地市場をはじめとした全国60余りの中央卸売市場の廃止法案、水道民営化法案が国会上程されます。
 安倍政権は「働き方改革」で戦後労働法制の解体と雇用政策の大改悪を目論んでいます。今年3月「改定・労働契約法(5年ルール)」と9月「改悪・派遣法」で600万人もの大量解雇が狙われています。新憲法制定と一体の改悪を超えた戦後労働法のつくりかえです。
 この攻撃を連合本部は認めています。
 87年の国鉄分割民営化から始まった新自由主義政策30年間で、2千万人を超える非正規雇用を生み出しました。日本の社会の安全・雇用・教育・保育・医療・社会保障などが切り捨てられた結果が今の日本の現実です。子供や若者が夢や希望をもてない社会にしたのは、安倍や財界・資本家連中であり、それと闘わなかった労働組合幹部にあることをはっきりさせましょう。
労働者の団結で新しい社会を創ろう!
 森友学園・加計学園問題は規制緩和や国家戦略特区を使って、何百億円もの利権(労働者の税金収奪だ!)を得ようとする、国家権力を使った安倍首相らの腐りきった正体です。
 しかし、この社会を現実に動かし、生産をしているのは私たち労働者です。労働者の闘いがすべてを決めます。侵略戦争に絶対反対し、労働者家族が生きていくためにストライキが打てる組合と、そして既成の野党にかわる新たな労働者の政党を私たち労働者自身の手でつくろう。
 昨年の総選挙で民進党は一夜にして分裂・崩壊しました。民進党も連合も労働者の味方でないことがはっきりしました。民営化に屈服し、「郵政事業の発展」を第一にズブズブの労使協調路線のJP労組中央本部も同じ穴のむじなです。 18年は労働者が主人公の新たな社会、ストライキを打って資本家や安倍政権と真っ向たたかう階級的労働組合の復権の年です。今年を、新たな歴史を職場生産点の労働者の団結と闘いで、共につくりあげる年としようではありませんか!ともに闘おう!



労働者の団結で非正規職撤廃へ

連載 安倍「働き方改革」一括8法案粉砕
【第1回】非正規職の大量解雇を許すな

 安倍政権の「働き方改革」一括8法案は、労働法制の最後的解体攻撃であり、正社員ゼロ、総非正規職化と解雇自由の攻撃です。
 その主な内容は、①雇用対策法の抜本的な変更、②残業代ゼロ+残業時間100時間の合法化、③裁量労働制の拡大、④「同一労働同一賃金」です。
 電通で過労自殺に追い込まれた高橋まつりさんをはじめ多発する過労死、長時間労働と低賃金、増え続ける非正規雇用…もう生きていけないという労働者の怒りを逆手にとって安倍政権は、安倍「働き方改革」でもっと労働者を地獄へ引き込もうとしています。この手先になっているのが連合本部です。 本当に許せません。安倍「働き方改革」一括8法案粉砕へ、ともに闘おう。3月に450万人、9月に130万人非正規労働者の大量解雇が狙われている
 今年3月末、労働契約法上の「5年で無期雇用に転換」のルールのもとで、その直前に大量の雇い止め=解雇攻撃が450万人もの有期雇用労働者を襲おうとしています。トヨタ、日産など大手自動車メーカー8社はすでに、連合の容認のもとで最長4年半で非正規職労働者を雇い止めにする制度をつくっています。9月にはさらに、派遣労働者130万人が大量解雇の攻撃にさらされます。労働者の雇用を寸断して団結を破壊し、「一生非正規」にすることは絶対に許されません。
 JRの労働組合である動労千葉は、JR東日本の子会社で車両清掃などの業務を請け負うCTS(千葉鉄道サービス)がたくらんだ非正規職のいったん全員解雇・選別再雇用攻撃と対決し、全員を無期転換させる当面の大勝利をかちとりました。労働者が団結して立ち上がれば勝利できるのです。
郵政の無期転換制度「アソシエイト社員」制度は低賃金の固定化と総非正規化攻撃だ

 郵政は、17年から無期転換を実施しました。しかし、無期転換されたとしても、労働条件は一生非正規のままです。スキル評価を始め労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。
 日本郵便は、2014年4月に新たな人事・給与制度を導入し、同時に「一般職」を導入した昨年4月からは「アソシエイト社員」制度を導入し、労働者の分断を拡大しています。会社はこの「一般職」の採用さえ渋り、昨年の登用試験は一次の段階で、多くの仲間が不合格となりました。とんでもありません。私たちは全ての労働者を「一般職」ではなく「地域基幹職」=正社員として採用することを要求します。 また私たちは、全国でスキル労働委員会闘争(囲み記事)に立ち上がり、非正規労働者と共に闘います。労働者の団結で非正規職を撤廃しよう! 職場の相談を承ります!










労働委員会闘争で団結が拡大!


スキル制度廃止、非正規職撤廃を勝ち取ろう!






 スキル労働委員会闘争は、全国の郵政職場でスキル評価制度による団結破壊が横行していることに立ち向かい、また郵政における「有期雇用の無期転換制度(アソシエイト社員制度)」でスキル評価が雇い止め解雇の道具として猛威をふるおうとすることに対して怒りをもって闘われています。

 スキル労働委員会闘争は大阪で始まり、昨年は東京でも開始されました(写真:申立人の銀座局の星野さんと目黒局の岩本さん)。全国でも準備が進められています。郵政労働者の闘う団結が広がっています。

 全逓の時代から、当局・資本による労組幹部をつかった労組への団結破壊・支配介入と、それと必死で反撃する現場労働者との攻防が闘われてきました。この闘いを引き継ぐのがスキル労働委員会闘争です。

 東京都労働委員会では、星野・岩本の両申立人は郵政非正規ユニオンの労働者と団結し、スキル評価制度と「郵政無期転換制度」が団結破壊の不当労働行為であることを暴いています。正規・非正規の団結、地域をこえた団結の拡大が、職場と社会を変える力です。この力で、戦争と憲法改悪絶対阻止!労働法制改悪粉砕に立ち上がりましょう。
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2018/01/02 16:36 未分類 TB(0) CM(0)
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