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Author:東海合同労組
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東海合同労組郵政分会は本日、春闘要求書を提出しました。
全文はA4で8枚になるため、一部抜粋して掲載します。

2018年3月15日
名古屋市名東区
 一社4丁目166番地
日本郵便株式会社 名東郵便局
局長  山本 直樹 殿

名古屋市熱田区     
沢上1丁目6番12号
Tel・Fax(052)710-1700 
携帯電話(090)9337-4275
                       東海合同労働組合     
執行委員長 坂野 康男
                       東海合同労働組合     
郵政分会 分会長  石濱 幹



2018年春闘要求書



 東海合同労組郵政分会(以下、組合と記す)は、日本郵便株式会社 名東郵便局(局長 山本直樹 以下、名東局と記す)に対する春闘要求を決定した。
郵政の現場では、日本郵政グループ資本による、労働者への無権利化と労働法規無視での酷使が進んだ。名東局では、欠員無補充のため、過重労働を余儀なくされたり、疾病による長期休職を余儀なくされていたりする労働者がいる。これらのことは労働組合として看過できない重大な事態である。 
 ついて、以下の通り要求するので、第1回団体交渉の1週間前までに文書にて、理由等も明示した誠意ある回答を求める。

【1】要求事項

(1)期間雇用社員の待遇について要求する。

 本来、班内、局内はもとより、分室や集配センターも含めれば、数万ともなる局所で働く全ての郵政労働者が一つのチームとなって日々の業務運行を行っている。
 「スキル評価制度」とは、「ゆうメイト(時給制契約社員)」相互、あるいは正社員と「ゆうメイト」との間に不信と競争すなわち分断を持ち込むものである。
また、過去には、営業成績や遅配・誤配を理由として、評価基準項目に明示されていないことを評価者の拡大解釈によってスキルダウンや基礎評価の剝奪という形で実質的な減給処分攻撃が行われてきた。
さらに「スキル評価制度」は、管理者(部長、局長)など会社の恣意的な差別と支配を目的としたものであるため、組合としては到底受け入れることはできない。したがって、廃止を要求する。
 具体的には、以下の通り要求する。
①スキル評価制度について、廃止することを要求する。
②期間雇用労働を廃止することを要求する。
③時給制を廃止し、全員を月給制に変えることを要求する。
④期間雇用社員全員を正社員にすることを要求する。

(2)期間雇用社員の賃金について要求する。

 上記にて期間雇用社員の廃止を求めているが、現状では社会的格差の温床とされる、郵政での期間雇用社員を含めた非正規社員の切実な問題は低賃金に端的に示されており、結婚し子供を産み育てるという最低限の人間らしい生活すら保障されていない。
 したがって、暫定要求として、この現実をかえる期間雇用社員の賃上げを求める。
 具体的には、以下の通り要求する。
①期間雇用社員の時給について、全ての期間雇用社員の基本給は1時間当たり1,600円以上とすることを要求する。
②期間雇用契約の労働者の夏季及び冬季の一時金について、正社員と同率とすることを要求する。
 
(3)無期転換制度について、廃止を求める。

 2016年春闘において、日本郵政グループ労働組合(以下、JP労組と記す)及び郵政産業労働者ユニオン各中央本部と本社間で妥結した「労働契約法第18条に基づく期間雇用社員等の無期転換制度」について、提案は、60歳定年制など労働条件引き下げを伴うものであり、受け入れることはできない。
また、 無期転換後の労働条件について、「直前の有期雇用契約を引き継ぐ」となっているが、賃金について、退職まで有期雇用契約時の「スキル評価」に基づく賃金であり、受け入れることはできない。
さらに、2016年10月以降の採用者は「契約更新要件制度」(期間雇用社員就業規則第12条の2)により、4年半経過後のスキル評価でスキルB(なし)評価以上や直近2回の基礎評価がすべて「できている」となっていなければ雇止め、すなわち解雇となっている。採用日時での労働条件の分断であり、この事項についても到底受け入れることはできない。したがって、制度の廃止を求める。

(4)(新)一般職、(新)給与制度について、廃止を求める。

①2014年度よりスタートしている(新)一般職は「名ばかり正社員」制度である。非正規職労働者並み賃金の正規職労働者であり、「『スキルAあり』の方が賃金が高かった」「超勤手当などがなければ生活が成り立たない」などの声が上がっている。他支社管内で働く仲間の中には、時給制契約社員に戻った仲間もいると聞いている。 さらに、上記(3)とも共通であるが、区分機上流化などにより、名東局および名古屋西を含む愛知県内全ブロックにおいて当該社員の業務がなくなった場合、解雇となる。この理由から鑑みても受け入れることはできない。
 名東局を含む日本郵政グループ各社が進める(新)一般職(限定正社員)制度によって、非正規職労働者並み待遇、差別待遇の正規職労働者が増えている。差別待遇という形で労働者を軽んじ、使い捨てにする(新)一般職制度の廃止を求める。
②「(新)給与制度」について、「がんばったものが報われる給与制度」との触れ込みであるが、すべての現場労働者は日々の業務運行を責任をもって回している。がんばっていない労働者はいない。計画配送可能の郵便物であっても、ポイント欲しさに区分を行い、配達する。あるいは、ポイントのために本来、ほかの労働者が行う業務まで行う、など労働者相互に競争を持ち込む制度である。相互応援の考え方に対する否定であり、破壊である。一言でいえば、事故助長制度と言わざるをえない。したがって、制度の廃止を求める。
③上記①、②の制度の問題点をハッキリさせるために、改めて名東局の把握している各制度に関するすべての情報または資料について、組合に開示し、交付することを併せて要求する。

(5)要員及び超勤について要求する。

 総論として、夏季及び年末年始繁忙期以外の期間について、定時出勤、定時退勤を年間通してできる体制をつくることを要求する。(中略)
 その上で、具体的に以下のとおり要求する。
①各班とも最低限「区数分の日勤者+中勤者1名+夜勤者1名」とせよ。
②上記の要員配置を貫徹させるためには、全班欠員となることが想定されるため、必要数の増員を行うための採用を行え。
③近隣の千種局では時給1,200円、長久手局や日進局ではそれぞれ時給1,100円で、本年3月末まで募集をしていると聞いている。翻って、名東局での時給1,030円では、相対的に低賃金のため近隣他局へ応募が流れていることが考えられる。したがって、上記(1)での、期間雇用労働を廃止すること、(2)での基本給を時給1,600円以上を要求していることに踏まえて、募集時の賃金を上げて募集を行い直すことを要求する。
④超勤対策のために安易に特別条項の発令を行わないことを要求する。

(6)勤務指定及び休暇制度について要求する。

①上記(1)のとおり、期間雇用労働を廃止すること、期間雇用社員全員を正社員にすることを要求しているが、暫定要求として、期間雇用社員の休暇制度及び取扱は正社員と同じ制度及び取扱とすることを要求する。
②(略)
③2017年3月19日付「2017年春闘要求書」(6)②にて「年次有給休暇の法の制度趣旨は、当該労働者からの時季指定の請求に基づくものである(労基法39条5項)。したがって、本人の請求のない、勤務指定表作成担当者による年休割り当てをしないこと」を要求した。このことについて同年6月30日付「2017年春闘要求書について」(6)②では「年休利用については、原則として本人の請求に基づき付与するものです。なお、休暇付与促進の観点から、年休の付与を求めることがあることはご理解いただければと思います。」と回答をしている。しかしながら、実際には2017年度に使用する年休の16日のうち、14日は勤務指定表作成担当者による年休割り当てであり、強く抗議する。
 改めて、本人の請求のない、勤務指定表作成担当者による年休割り当てをしないこと要求する。
 
(7)車両検査・修繕について要求する。

①2017年3月19日付「2017年春闘要求書」(7)③にてタイヤ交換等、自主整備項目以外の整備について、有資格者以外の社員による整備を行わないことを、要求した。このことについて、同年6月30日付「2017年春闘要求書について」(7)③では「社員の安全及び業務に支障がないよう適切に対処します」と回答をしている。
 しかしながら、2017年度においても、二輪車の修理・整備について、保守店に修理を発注せず、総務部社員が修理を行っている事案を石濱分会長は耳にしている。このことについて、強く抗議する。改めて、自主整備項目以外の整備について、有資格者以外の社員による整備を行わないことを、要求する。
②(略)

(8)「配達業務支援システム(以下、DOSSと記す)」の廃止を求める。

 DOSSの導入のねらいは、現場労働者に対し、作業工程(項目)や、取扱物数をすべて入力させるという労働強化である。また、労働者相互に競争をもたらし、(新)給与制度と一体のものとして、会社の恣意的な差別と支配のために導入しているシステムであるため、組合としては到底受け入れることはできない。
したがって、ふたたび廃止を要求する。

(9)機器及び制度に関する業務研修の開催を求める。

①~⑥(略)

⑦組合への事前説明および関係労働者に説明せよ
 組合は、以後、新しく機器を導入するまたは更改・改修を行う際、並びに改訂も含めて制度の新設・廃止を行う際は、必ず組合への事前説明、及び関係労働者全員に説明会を開く(名称は問わない)ことを再度要求する。

(10)就業規則と給与規程の最新版の交付について要求する。

 2017年9月21日の愛知県労働委員会での和解協定により、同年10月25日に同年4月1日改訂版の期間雇用社員就業規則および期間雇用社員給与規程を受領した。
 組合としては、全ての労働者の労働条件の維持・向上を図る必要がある、という視点であるため、期間雇用社員のみならず正社員とアソシエイト社員の就業規則と給与規程、およびそれぞれの最新の就業規則と給与規程が必要であるという認識である。
 また2017年9月25日付「就業規則などの交付についての要求書」で明らかにしたように「石濱分会長は現状、アソシエイト社員への転換権を保持し、権利の行使を留保している。それぞれの就業規則、給与規程を保持しなければ、労働条件を比較・検討し、労働条件の改善や向上を図ることができない。」として、アソシエイト社員就業規則及び給与規程の最新版を要求した。
 ついて、以下の通り要求する。
①2017年4月1日以後、団体交渉の日までに期間雇用社員のみならず正社員とアソシエイト社員の就業規則と給与規程の改定は行われた、あるいは行う予定であるのか否か、回答を求める。
②また、改定が行われているのであれば、期間雇用社員のみならず正社員とアソシエイト社員の就業規則と給与規程の最新版の交付を要求する。
③今後、期間雇用社員のみならず正社員とアソシエイト社員の就業規則と給与規程の改定があれば、都度写しを交付することを要求する。

(11)組合掲示板および組合室の供与を求める

 組合掲示板および組合室の便宜供与に関して、JP労組に組合掲示板、組合室を供与しながら、東海合同労組郵政分会に供与しないという労働組合間での不当な扱いがあってはならない。
「同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には、使用者としては、 全ての場面で各組合に対し中立的な態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきであり、各組合の性格,傾向や従来の運動路線等の如何によって、一方の組合をより好ましいものとしてその組織の強化を助けたり、他方の組合の弱体化を図るような行為をしたりすることは許されないのであって、使用者がこのような意図に基づいて両組合を差別し、一方の組合に対して不利益な取扱いをすることは、同組合に対する支配介入となるというべきである。この使用者の中立保持義務は、掲示板の貸与といういわゆる便宜供与の場面においても異なるものではなく、掲示板が組合にとってその活動上重要な意味を持つことからすると、使用者が、一方の組合に掲示板を貸与しておきながら、他方の組合に対して一切貸与を拒否することは、そのように労働組合に対する取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り、他方の労働組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、支配介入に当たると解するのが相当である」との裁判例も存在する。
(大阪地裁平成23年(行ウ)第63号)
 したがって、JP労組に組合掲示板、組合室を供与しながら、東海合同労組郵政分会に供与しないことは、組合間差別であるため、不当労働行為である。
 組合は、組合掲示板および組合室の供与をおこなうことを重ねて要求する。

【2】団体交渉開催日時と場所などについて
(略)

以 上 

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2018/03/15 17:58 未分類 TB(0) CM(0)
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