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          2018年春闘要求書

 東海合同労働組合宝交通分会(以下組合と記す)は、宝交通株式会社(以下会社と記す)に対して、2018年春闘要求書の要求事項を明らかにします。また組合は、この要求事項を議題とした第1回団体交渉を要求します。

【1】要求事項

(1)坂野分会長のフレックス賃率を60%以上にせよ!
(2)U分会員、A分会員の賃率を第二基準達成で60%以上にせよ!
(3)賞与支給要件の所定労働日数80%以上を撤廃せよ!
(4)長時間労働を強いる1カ月170時間の所定労働時間を撤廃せよ!
(5)長時間労働を強いる月間基準ハンドル時間要件を撤廃せよ!
(6)無事故の2か月単位支給を1カ月単位支給とせよ!
(7)月間基準額の不利益変更反対!季節変動係数を1.00以下にせよ!
(8)給与明細書の「乗務手当」「その他控除」の内容を明示せよ!
(9)労働条件の不利益変更反対!事前に組合に提案する約束を履行せよ!
(10)労働者代表の意見書を南営業所内に掲示せよ!
(11)「勤務規定」、「準嘱託社員賃金計算要領」の手交の約束を履行せよ!
(12)坂野分会長の本年3月16日以降の「労働契約書兼雇入通知書」を手交せよ!
(13)組合掲示板を供与せよ!
(14)組合室を供与せよ!

【2】要求の趣旨

(1)坂野分会長のフレックス賃率を60%以上にせよ!
(2)U分会員、A分会員の賃率を第二基準達成で60%以上にせよ!

2014年4月から消費税が5%から8%に増税になってから約4年を迎えます。消費税8%への増税による物価高で労働者の生活は苦しくなる一方です。
消費者物価指数は、総務省統計局の2015年基準の消費者物価指数によると、2017年平均の総合指数は前年比0.5%、また生鮮食品を除く総合指数は前年比0.5%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年比0.1%の上昇になっています。2018年1月の消費者物価指数の総合指数は、それぞれ前年同月比1.4%、0.9%、0.4%の上昇になっています。
 さらに厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の2017年1年間の統計表によると、働く人1人当たりの月間現金給与総額は31万6966円で前年比0.4%とほとんど増えていません。
U分会員の場合、2017年の毎月の給与総額は1月支給分を除き、30万円を下回る金額です。これでは人間らしい生活を営むことは出来ません。坂野分会長のフレックス賃率を60%以上、U分会員、A分会員の賃率を第二基準達成で60%以上にすることを要求するものです。
 
(3)賞与支給要件の所定労働日数80%以上を撤廃せよ!

 「勤務ならびに給与規定(乗務職従業員共通)」第5章賞与の第32条(支給対象者)第1項には、次の支給要件が記載されています。
 「賞与支給対象者は、賞与支給対象期間内の実労働日数が同所定労働日数の80%以上且つ、賞与支給日に在籍する従業員(フレックス従業員は除く)とする。」
 しかし、賞与は、賃金の後払いの性格をもちます。すなわちU分会員やA分会員を始めとするすべての乗務員(フレックス乗務員を除く)にとって、賞与は、6カ月ごとに支払われる後払いの賃金です。
 月ごとの「給与支払明細書」の「賞与支給予定計算書」には、「前月までの額」「当月分」「累計額」が記載されている事からも、賃金の後払いの性格が明らかです。
 乗務員には、病気やけがなどでやむなく欠勤扱いとなることがあります。そうした欠勤により「賞与支給対象期間内の実労働日数が同所定労働日数の80%」要件で、後払いの賃金である賞与が支給されないことは、乗務員の労働意欲を低下させるものになります。また乗務員の労働意欲の低下は、安全運行を阻害するものにもつながります。
 組合は、乗務員の労働意欲を低下させず、安全運行を阻害しないために、賞与支給要件の所定労働日数80%以上の撤廃を要求するものです。

(4)長時間労働を強いる1カ月170時間の所定労働時間を撤廃せよ!

 本年2月20~22日の全体研修で坂野分会長は、本年3月16日付「時間外労働及び休日労働に関する協定書」(以下、「36協定書」と記す)に関する労働者代表選挙に立候補して、40票の信任挙手で労働者代表になりました。
組合は、本年3月6日付「時間外労働及び休日労働に関する協定書への意見」で、「第1条には、『甲は、時間外労働及び休日労働を可能な限り行わせないように努める。』とあります。この第1条は、時間外労働及び休日労働を抑制することがこの協定書の趣旨であることを、規定したものです。そしてこの第1条は、乗務員の場合、十分な生活ができる賃金が支給される給与体系にすることが前提になると考えます。なぜなら、乗務員の場合、歩合制賃金制度を基礎にしているために、無理をして長時間労働を強いられる現実があります。坂野分会長は労働者代表として、乗務員の十分な生活ができる賃金が支給される給与体系にすることを、要求します。」と、明らかにしました。
 「36協定書」を締結する趣旨は、タクシー乗務員に長時間労働を強いることにあるのではなく「時間外労働及び休日労働を可能な限り行わせないように努める。」ことあります。
 坂野分会長は、労働者代表として、本年3月13日に宝交通本社の会議室で「時間外労働及び休日労働に関する協定書」に関する説明会を開催させました。加藤所長は「坂野さんが36協定に署名押印しなかったら、坂野さんのせいで乗務員が残業できなくなったと言います」と脅迫的な言動を行いました。坂野分会長は、加藤所長の脅迫的な言動に抗議すると共に、乗務員と運行管理者の意見集約ができていないために、異議を留保してやむなく署名・押印をしました。
 このような加藤所長の態度は、「時間外労働及び休日労働を可能な限り行わせないように努める。」との「36協定書」の趣旨に逆行するものです。
 組合は、長時間労働を強いる1カ月170時間の所定労働時間を撤廃することを要求します。

(5)長時間労働を強いる月間基準ハンドル時間要件を撤廃せよ!

 会社は、無事故・安全手当と勤続手当の支給要件に、長時間労働を強いる月間基準ハンドル時間を設定しました。月間基準ハンドル時間は、1部制夜勤で、6時間15分です。
 U分会員の昨年11月のハンドル時間は、133.25です。25日勤務で割ると一日当たりのハンドル時間は5.33です。月間基準ハンドル時間を下回っていますが、無事故・安全手当2万円と勤続手当700円は、支給されています。
これでは、月間基準ハンドル時間は名ばかりで、その達成をあおることで、長時間労働を強いることに目的があると言わざるを得ません。
組合は、名ばかりの月間基準ハンドル時間を使って、長時間労働を強いる会社の姿勢に抗議し、月間基準ハンドル時間の要件を撤廃することを要求します。
本年3月16日変更の就業規則別紙の5頁の3.基準ハンドル時間には、「ハンドル時間とは、実車時間+空車時間のうちタイヤが動いている時間をいう。」とあります。しかし、ハンドル時間は、客観的な物差しではありません。
第1に、客待ちの待機時間を5分経過すると休憩時間とカウントします。矢崎総業の機器は、客待待ちの労働時間なのか、車を離れた休憩時間なのかを判断する機能を持ち合わせていません。
第2に、ハンドル時間よりも実車時間が長い日報が存在することです。坂野分会長の場合、昨年12月8日に実車時間が「7時間53分」にハンドル時間が「7時間40分」とハンドル時間よりも実車時間が長く記載されています。また本年1月19日に実車時間が「6時間49分」にハンドル時間が「6時間44分」とハンドル時間よりも実車時間が長く記載されています。矢崎総業の機器は、実車時間とハンドル時間を正しく計算できない場合がある証拠であると言えます。
組合は、この事実を根拠に、矢崎総業の機器がカウントするハンドル時間は、客観的な物差しでないことを、会社に通知します。
 組合は、そのことに踏まえて、ただちに無事故・安全手当と勤続手当から月間基準ハンドル時間の要件を撤廃すると共に、その達成をあおることで、長時間労働を強いることを中止せよと要求します。

(6)無事故の2か月単位支給を1カ月単位支給とせよ!

無事故手当について会社は、2か月単位での支給を行ってきました。しかし無事故手当は、1か月ごとに有責事故ゼロの乗務員に支給することが趣旨であり、2か月ごとにまとめてその要件を課すことは乗務員にとって不利な制度になっています。
昨年5月31日の第2回団体交渉で生野部長は、「事故を未然に防いでいきたい思いで2か月単位にしている。重要に考えていただきたいので2か月にした。」などと説得力のない理由を持ち出しています。しかし、誰が考えても1か月ごとに有責事故ゼロの乗務員に支給することに、利益性と正当性があることは、明らかです。
従って組合は、無事故の不利益な支給条件に反対すると共に、1カ月単位での支給とすることおよび支給条件を有責事故ゼロのみとすることを要求します。

(7)月間基準額の不利益変更反対!季節変動係数を1.00以下にせよ!

組合は、月間基準額(足切り額)の不利益変更に反対し、すべての月で季節変動係数を1.00以下にすることを要求します。
会社は、月間基準額(足切り額)の不利益変更への乗務員の怒りと不満の前に、修正を余儀なくされています。しかし、本年3月16日施行の月間基準額(足切り額)=季節変動係数の変更は、会社が言うような利益変更ではありません。
1部制フルタイム昼勤では、4月、11月、12月、1月、3月は月間基準額(足切り額)の変更はありませんが、5月、6月、7月、10月は月間基準額(足切り額)の引き上げで不利益変更になっています。
1部制フルタイム夜勤では、9月、11月、12月、1月、3月は月間基準額(足切り額)の変更はありませんが、5月、6月、10月は月間基準額(足切り額)の引き上げで不利益変更になっています。
組合は、月間基準額(足切り額)の不利益変更反対し、季節変動係数を1.00以下にすることを要求します。

(8)給与明細書の「乗務手当」「その他控除」の内容を明示せよ!

組合は、給与明細書の「乗務手当」(時間外手当)、「その他控除」の内容を明示することを要求します。
坂野分会長の場合、「乗務手当」(時間外手当)が支給されていますが、給与明細書には時間外時間が0.0になっています。「乗務手当」(時間外手当)の計算式及び本年1~5月度の計算内容を明示することを要求します。
なお、本年3月16日の就業規則変更に伴い、坂野労働者代表に手交された別紙12頁の14フレックス社員の時間外手当が、赤色で表記されていました。しかし改定前と内容の相違はありません。赤色に表記した趣旨を明らかにすることを要求します。
また、「その他控除」で、坂野分会長の本年2月度150円、U分会員の昨年8月度10,000円の「タクシー代」との記載があります。
営業所職員の話では、坂野分会長の場合は、納金金額の計算が変更されたために追加徴収した旨の金額であるとのことでした。そうであるならば、「タクシー代」との記載は中止して、「納金金額変更のため追加徴収」などと記載すべきです。
さらに、坂野分会長の本年5月度「その他控除」で630円とあり、「その他2」との記載がありました。630円の「その他2」が、何を指すのか明らかにすることを要求します。

(9)労働条件の不利益変更反対!事前に組合に提案する約束を履行せよ!

会社が、月ごとの売上げ基準額(足切り額)の変更が議題として労働者代表選挙を行ったのは本年3月19日~22日の全体研修でした。しかし会社は本年3月16日付「就業規則(変更)届」を名古屋東労働基準監督署に届け出ることなく、「勤務ならびに給与規程」別紙の月ごとの売上げ基準額(足切り額)などを変更し本年3月16日から実施しました。
 労働者代表の意見を聞くことなしに本年3月16日から月ごとの売上げ基準額(足切り額)などを変更して施行することは、就業規則を変更する場合は労働者代表の意見を聞くと定めた労働基準法第90条の趣旨に反しています。
 労働者代表としての坂野分会長に手交された「勤務ならびに給与規程」別紙の変更内容には、月ごとの売上げ基準額(足切り額)以外にも、6.売上基準額のスライド金額が変更されていること、9.基本手当で主任手当が新設されていること、研修手当に関する教育手当が減額されていること、14.フレックス社員の時間外手当の削除がありました。
 しかしこれらの変更について坂野労働者代表に通知されていなだけでなく、組合に対しても、事前に提案されていません。これは、労働条件の変更を事前に組合に提案するとした組合と会社の約束を反故にするものであり、強く抗議します。
 組合は、労働条件の不利益変更に反対すると共に、労働条件の変更を事前に組合に提案する約束を履行することを、強く要求します。

(10)労働者代表の意見書を南営業所内に掲示せよ!
 
 坂野分会長が労働者代表になった以降は、「就業規則(変更)届」のファイル帳に労働者代表の意見書が添付されていません。
 坂野分会長が労働者代表になる以前の労働者代表の意見書を添付して、坂野分会長が労働者代表になった以降の意見書を添付しないことは、正当な理由のない差別的な取扱いとなります。
組合は、南営業所内にある「就業規則(変更)届」のファイル帳に、坂野分会長が労働者代表になった以降の意見書を、すべて添付することを要求します。      

(11)「勤務規定」、「準嘱託社員賃金計算要領」の手交の約束を履行せよ!

組合は、2017年4月26日付「2017年春闘要求書」【1】(12)にて「団体交渉に必要な会社の規則書の手交を要求する!就業規則、就業規則(有期労働契約社員)、給与規定、準嘱託社員賃金計算要領、勤務規定」を要求しました。
その結果、「社外厳秘」の条件ながら「正社員就業規則」、「就業規則(乗務職)」、「就業規則(有期労働契約社員)」、「勤務ならびに給与規定(乗務職従業員共通)」が、組合に手交されました。
しかし、「勤務規定」、「準嘱託社員賃金計算要領」は、未だに手交されていません。組合は、「勤務規定」、「準嘱託社員賃金計算要領」の手交の約束を履行することを要求します。

(12)坂野分会長の本年3月16日以降の「労働契約書兼雇入通知書」を手交せよ!

 組合は、本年2月2日付「坂野分会長の労働契約書への要求書」を提出し、「かねてより団体交渉などで加藤所長に口頭で指摘して、担当部署に『契約更新』の当該個所にマルを記入することを、要求してきました。しかし、今回の労働契約書においても『契約更新の有無』の当該個所にマルは記入されていません。組合は、抗議すると共に、『契約更新の有無』の当該個所にマルを記入することを、再々度要求します。」「実態に即して勤務日は、『別添交番表に基づいたものとし、事前に文書にて本人から会社に通知する。』と書き直すことを要求します。」と明らかにしました。
 その後、本年3月19日の17時50分ごろ、N営業所職員から、坂野分会長の本年3月16日以降の「フレックスB乗務員労働契約書兼雇入通知書」を手交されましたが、「契約更新の有無」には、またしてもマルが付いていませんでした。
 このためにH副所長にその旨を申し出て、マルを付けることを要求しました。H副所長は、「担当部署に電話したが出ない。明日電話してこっちでマルをしていいならそうする。」旨の回答をしました。しかし、それ以降、連絡はありません。
組合は、訂正された本年3月16日以降の坂野分会長の「労働契約書兼雇入通知書」を手交することを要求します。

(13)組合掲示板を供与せよ!

組合掲示板は、組合の団結を維持し拡大するなどの組合活動を行う上で必要なものです。従って組合は、組合掲示板の供与を要求するものです。
K委員長の組合に組合掲示板を供与していた事実が、過去にあります。K委員長の組合に組合掲示板を供与して、わが組合に供与しない場合には、組合差別となり不当労働行為となることを通知します。

(14)組合室を供与せよ!

組合室は、組合の団結を維持し拡大するなどの組合活動を行う上で必要なものです。従って組合は、組合室の供与を要求するものです。なお別組合に組合室を供与してわが組合に供与しない場合には、組合差別となります。

                                                                           以上
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2018/06/02 14:16 未分類 TB(0) CM(0)
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