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東海合同労組は、1人でも入れる職種を越えた労働組合です。 正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣・請負の皆さんも入れます。 組合に入ることで、闘う武器を手にしましょう!
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東海合同労組

Author:東海合同労組
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東海合同労組へは?
東海合同労組には、事務所が2か所あります。
名古屋(金山)
(〒456-0012)名古屋市熱田区沢上1-6-12
TEL&FAX…052-710-1700
携帯…090-9337-4275
三重(四日市)
(〒510-0067)四日市市浜田町14-10 シャンピアスズキ 702号室
TEL…090-9268-0670
メールでは tokai_goudou@yahoo.co.jpまでメールをお寄せください。
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 東海地方のガソリンスタンドの労働者の皆さん!!
 日々の労働お疲れ様です。

 さて、東海合同労組ガソリンスタンド労働者分会は、昨年度、これまでは支給がないとされていた通勤手当の支払い、並びに、U分会長の勤務開始時からの通勤手当である20万4960円の遡及支払いを勝ち取りました。
 この重大な地平の上に立ち、職場の不安全な状態が、常態化していることを明らかにした増員・人員補充などを掲げて、闘います☆

 そして、東海合同労組では、東海地方のガソリンスタンドで働いている労働者の皆さんからの、労働相談を受け付けております。
 今年については、春闘要求書の全文を掲載することにいたしましたので、そちらも、是非に、ご覧いただき、東海合同労組ガソリンスタンド労働者分会への結集を訴えます☆
※パソコンの方は、以下の「more...」をクリックしていただくと、『2019年春闘要求書』が読めます。

 今年度、第一回団体交渉は、今週の金曜日、6月28日です。
 今年一年、東海合同労組ガソリンスタンド労働者分会は、楽しく闘い抜いていきます☆


 職場の安全、ガソリンスタンド労働者としての誇り、職場の団結で勝ち取ろう!!
 東海地方の、すべてのガソリンスタンド労働者、共に闘おう☆



2019年5月10日

〒100-0004                  
東京都千代田区大手町一丁目1番3号
大手センタービル 13階
エム・シー・オイル株式会社
代表取締役 本木 浩介 殿

名古屋市熱田区沢上1丁目6番12号
東海合同労働組合 執行委員長 坂野康男
同ガソリンスタンド労働者分会  分 会 長  U
電話・ファックス 052-710-1700
携帯電話 090-9337-4275

                     2019年春闘要求書

東海合同労働組合ガソリンスタンド労働者分会(以下組合と記す)は、エム・シー・オイル株式会社(以下会社と記す)に対して、2019年春闘要求項目と、その趣旨を明らかにする。
また、組合は、2019年春闘要求書を議題とした団体交渉を要求する。

【1】要求事項

(1)時給1500円への賃上げを求める。
(2)安全体制確立へ、大幅な増員を求める。
   ①地下タンク関係の点検を『リテールサポートガイド2018』に基づき行え。
   ②顧客の給油作業等の常時監視を法令に基づき行え。
   ③発電機や水上バイクなどへの給油が再発しない安全指導を行え。
   ④予防規定に定められた災害時の即応体制整備を行え。
   ⑤混油事故防止のため、荷卸し作業中の計量器使用停止を法令に基づき行え。
(3)早出残業の未払い賃金を支払うよう求める。
(4)出退勤記録をタイムカードで行うよう求める。
(5)始終業時間などの労働条件変更について、組合への事前提案と協議を求める。
(6)夜シフト日の地下鉄運賃の支給を求める。
   ①本年3月14日付『回答書』での、組合非難はあたらない。
   ②夜シフト日の地下鉄運賃の支給を求める。
(7)健康診断実施日を出勤扱いにするよう求める。
(8)保安講習受講日を出勤扱いとするよう求める。
(9)年次有給休暇の取得に係る、未払い賃金の支払いを求める。
(10)労働安全衛生規則第286条の2の履行を求める。
   ①帯電防止作業靴を支給するよう求める。
   ②三菱商事エネルギーの帯電防止作業着(冬用)を貸与扱いにするよう求める。
(11)組合掲示板の供与を求める。

【2】要求趣旨

(1)時給1500円への賃上げを求める。

 2014年4月に、消費税が8%となってから、5年を迎え、この増税などによる物価高で、労働者の生活は苦しくなる一方である。
 消費者物価指数は、総務省統計局の2015年基準の消費者物価指数によると、総合指数は、昨年9月期で、前年比1.2%上昇しているのに対し、労働者の実質賃金は、0.6%減少している。
 そんな中にあるにもかかわらず、日本銀行発表の『昨年7-9月期の資金循環統計』によると、企業の現預金が、3.9%も上昇している。
 これらが示すことは、安倍政権のいう「アベノミクスで経済の好循環を」とするトリクルダウンなど存在せず、資本は、より一層の金持ちに、労働者には、より一層の貧困を強制することでしかなかったということである。
 また、U分会長は、日ごろの食費や、職場への交通費、その他の支払いなどを、月々の賃金で工面しており、昨今の物価高などで、苦しい生活を余儀なくされている。
 加えて、組合は、会社に対して、昨年2月9日付『2018年春闘要求書』以降、『組合見解と要求事項』や、団体交渉において、時給1500円への賃上げの必要性について明らかにしているが、会社は、地域の求人相場や、雇用契約で時給1000円になっていることを理由として、時給1500円への賃上げを拒否するばかりか、会社の経営資料の手交、及び、経営資料の説明についても拒否し続けている。
 これら会社回答では、組合が明らかにした、時給1500円への賃上げの必要性について、真正面からの回答にはならないと、組合は考える。
 さらに、U分会長の『雇用通知書』では、「基本賃金については入社当月を含む3ヶ月間は上記金額であるが、1月・4月・7月・10月に業務実績に基づいて改定を行う。」となっていたのである。
 しかし、会社は、この規定が会社に不利と考えて、こっそりと本年2月22日付『雇用通知書』では、「1月・4月・7月・10月に業務実績に基づいて改定を行う場合がある。」に書き換えた。組合は、この会社の暴挙に強く抗議する。
 このような一方的な『雇用通知書』の書き換えは、「(5)始終業時間などの労働条件変更について、組合への事前提案と協議を求める。」との春闘要求にも背を向ける暴挙であり、強く抗議する。
 組合は、従来の『雇用通知書』の規定通りに「1月・4月・7月・10月に業務実績に基づいて改定を行う。」ことを要求するものである。
 加えて、退職金や、一時金が支給されないパートタイム労働者の、生活の維持・発展を図っていくためには、賃上げが必要不可欠であると、組合は考える。
よって、組合は、会社に対して、労働者が人間らしく生きられ、安全なガソリンスタンド運営に集中していける労働条件確立に向けて、U分会長の、時給1500円への賃上げを要求するものである。
 なお、賃上げ要求を拒否する場合は、会社の財務諸表などの経営に関わる資料の手交と、それら資料の説明を要求する。

(2)安全体制確立へ、大幅な増員を求める。

 組合は、会社に対して、昨年2月9日付『2018年春闘要求書』以降、『組合見解と要求事項』や、団体交渉において、浄心SSの安全な労働環境と、常時複数人体制を基本とした大幅な増員と、それらを含めた安全体制確立を要求している。
だが、会社は、昨年3月16日付『2018年春闘要求書に対する回答書』で、「増員は不要であるので行わない」と回答し、さらに昨年9月10日付『2018年9月3日付「組合見解と要求事項」に対する回答書』にて、「義務的団交事項であるのか疑問である」と回答して以降、その回答に固執し続けている。
しかし、浄心SSの安全な労働環境と大幅な増員など安全体制確立要求は、労働者の労災事故防止や労働負担軽減など労働者の安全性(安全衛生)そのものに関する要求であるから、義務的団体交渉事項になると、組合は考える。
 なぜならば、義務的団体交渉事項とは、「組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもの」であり「労働の報酬」、「労働時間」、「休息」に並んで「安全性(安全衛生)」などが労働条件やその他の待遇の代表的なものであるとされるからである。(「労働法」第十版菅野和夫著655~656頁)
加えて、石油製品卸売及び小売を行う企業であり、ガソリンスタンドにおける火災事故や爆発事故の防止などについて会社は、労働者に対して安全配慮義務があると、組合は考える。
 なぜなら、2007年に制定された労働契約法第5条で「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」との規定を設け、使用者の労働契約上の安全配慮義務を立法上明らかにしているからである。
 昨年9月13日の第四回団体交渉で組合は、昨年2月9日付「2018年春闘要求書」3頁に掲載した浄心SSにおけるヒヤリハット事例を出して、ヒヤリハットが積み重なると重大な事故につながるのだと、明らかにしたように、U分会長の職場環境の安全衛生を確立していく問題と、「安全体制確立へ、大幅な増員を求める」ことを基軸にした①~⑤の法令遵守要求は一体のものである。
 また組合は、「U分会長が一人体制で顧客の給油作業等を常時監視することが出来ないことなどによるストレスは大きい」こと、を明らかにした
これは、2015年12月1日に施行された「労働安全衛生法」の一部を改正する法律で、企業がストレスチェックを行うようになったことと関連して、法令遵守しないことで起きるストレス問題が、重要な労働条件であることを指摘した。
 昨年6月20日の第三回団体交渉で組合は、「予防規定に沿って適切に訓練を行う」ことに関して、U分会長の労働条件そのものとして、訓練方法及び実施時期の回答を要求した。 
 これに対して会社は、回答することを約束した。この会社回答の中に、「予防規定に沿って適切に訓練を行う」ことは、U分会長の労働条件そのものであるとの認識が存在していたということではないのか。
 「法令を守ることと安全衛生とどう関係するのか」「就労環境の温度や湿度なら分かるけど」「国との関係で法令を守るかの話」などと、義務的団体交渉事項であることに疑問を呈することなど、論外であると言わなければならない。
従って、「安全体制確立へ、大幅な増員を求める」ことを基軸にした①~⑤の法令遵守の要求は、U分会長の職場環境の安全衛生を確立していく問題と一体なのである。
 よって、組合は、会社に対して、浄心SSの安全な労働環境と、常時複数人体制を基本とした大幅な増員と、それらを含めた安全体制確立を要求するものである。

①地下タンク関係の点検を『リテールサポートガイド2018』に基づき行え。

 組合は、昨年4月16日付『組合見解と要求事項』にて、「金属棒を用いた油流出検査について、日常点検として行うべき」とし、さらに、昨年6月7日付『組合見解と要求事項』にて、浄心SSのガソリン等供給元であるJXTGからの指示として、JXTG発行の『リテールサポートガイド2018』の、「最も大切なことは、日常点検(在庫管理、設備点検など)により、漏洩を未然に防止し、漏洩した場合でも早期に発見すること」を提示し、金属棒を用いた油流出検査を、日常点検として行う必要性について明らかにした。
 しかし、会社は、昨年6月20日の第三回団体交渉にて、「JXTGから指導が出されてるのかも知れないが、消防署の見解、指導、他社の動向を踏まえて、我々の会社はやっていく」という旨の回答をし、石油元売であるJXTGからの安全指示を無視する回答を行った。
 組合は、会社の、石油元売からの安全指示を無視し、安全を軽視する姿勢を厳しく弾劾すると共に、金属棒を用いた油流出の検査については日常点検として行うことを再び要求するものである。
 よって、組合は、会社に対して、安全体制確立と、その基礎となる円滑な点検体制の確立を要求するとともに、それらを保証するために、常時複数人体制を基本とした大幅な増員を要求するものである。


②顧客の給油作業等の常時監視を法令に基づき行え。

<1>一人体制では、十分な監視ができない。

 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所(以下セルフスタンドと記す)の監視などについては、2002年3月20日付総務省消防庁第39号通達『自動車給油口における静電気防止対策について(依頼)』や、2006年8月4日付総務省消防庁第181号通達『顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における吹きこぼれ対策について』にて、セルフスタンドにおいて、顧客に対する、給油キャップに触れる前の静電気除去や、給油ノズルを深く差し込み、継ぎ足し給油をしないことなどを周知させ、火災事故や、爆発事故、油の吹きこぼれによる油流出を防止しなければならない旨の通達が出ている。
 しかし、浄心SSにおいては、会社の経営方針で、一人体制を基本とした人員体制を敷いているため、顧客の、給油時の静電気除去や、ノズル操作などについて、十分な確認と、監視が出来ない状況となっている。
 加えて、2008年3月31日付総務省消防庁第59号通達『給油取扱所におけるガソリン等の適切な取り扱いについて』にて、「セルフスタンドでは、顧客自らがガソリンを容器に注入することができないため、顧客自らガソリンを容器に注入することがないよう、十分に監視すること」という記述があるが、許可ボタンを押した後に、外作業などで、コントロールルームから離れていては、十分な監視とはいえないのである。

<2>会社は、「常時監視することが求められていない」と常時監視を否定する回答。

 組合は、昨年2月9日付『2018年春闘要求書』で、「常時監視」を要求した。
 だが、会社は、昨年3月16日付『2018年春闘要求書に対する回答書』で、「危険物の規制に関する規則」第40条の3の10第3号イが、「適切に監視」という記述になっていることを根拠に、「常時監視することが求められていない」と、「常時監視」を否定する回答をした。

<3>常時監視者は必要である。

 だが、危険物取扱施設において、当該施設の関係者全員がインフルエンザに感染した場合の消防法などの弾力的運用に係る、2013年12月12日 内閣官房『社会機能維持者に対する弾力運用等の検討が必要となる法令リスト【関係規制法:消防庁】』76には、「『予防規程』で定める常時監視者の感染により、セルフ給油所の常時監視体制が困難となった場合において、その他、特段スタンドの営業に支障が無いにもかかわらず、営業が出来ないことになってしまう。セルフ給油所の常時監視者の不在時において、事業者(経営者)の責任において臨時に指名したその他の有資格者を一時的な代行者と認める。また、常時監視者又はその代行者が計量器付近等に立ち、顧客自らによる給油作業又は容器への詰め替え作業を監視し、必要な指示を行えるようにすることにより、制御装置を開放状態とし、制御装置付近に監視者がいなくても、営業を継続することを可能とする」とある。
 つまり、上記のような緊急事態下にあっても、顧客の給油作業の常時監視が必要なのであり、平時においては、なおのこと、危険物取扱者による常時監視が必要なのである。

<4>ヒヤリハットは、頻繁に起きている。

 しかしながら、浄心SSにおいては、計量機の操作方法が分からない顧客に対する操作方法の伝授、3円割引の給油チケットの使い方が分からない顧客への使用方法の伝授、洗車機の使い方が分からな顧客への使用方法の伝授や、車幅異常で洗車機が止まった場合の対応、タイヤのエアーチャージャーの使い方が分からない顧客への使用方法の伝授などで、制御卓からの離脱が余儀なくされる場面が多く発生しており、浄心SSの不安全な状態が、常態化している。
 他にも、浄心SSにおいては、一定の期間を区切ってでも、以下のようなヒヤリハットが、頻繁に起きているのである。
■昨年12月7日、勤務時間中、子供や、同乗者が給油者のそばに立った状態で給油が行われることがあった。本来であれば、外に出て、子供や同乗者を車内に待機させなければならないが、他のレーンで給油している顧客がいたり、事務所内のパソコンへの入力作業に伴う制御卓からの離脱などで、適切な指導が出来なかった。(同じようなことが、昨年12月5日、昨年12月4日、昨年11月30日、昨年11月28日、昨年11月25日、昨年11月20日など、頻繁に発生している)
■昨年12月7日、閑散時、不要レシート入れからのレシート回収時に、油の吹きこぼれ(5L未満)を発見した。本来であれば、乾燥砂などの散布などを行わなければならないが、発見直後、給油客が来たため、適切な対応が出来なかった。発見時は、フィールド全体で石油臭があった。(同じようなことが、昨年12月5日、昨年12月4日、昨年11月30日、昨年11月28日、昨年11月25日、昨年11月20日など、頻繁に発生している)
■昨年12月7日、洗車プリカ販売強化月間のため、給油中の顧客がいるにもかかわらず、制御卓から離脱する時間が生じた。(同じようなことが、昨年12月5日、昨年12月4日に発生している)
■昨年11月20日、エネオスへの看板等変更工事があり、業者対応で、給油中の顧客がいるにもかかわらず、制御卓から離脱する時間が生じた。(同じようなことが、昨年11月16日、昨年11月13日に発生している)
■昨年10月23日、一日の売上集計(締め)から釣銭機への紙幣等投入が完了するまでの時間、制御卓での許可出しと、事務所での入力作業等で、制御卓と事務所との往復があり、その時間、安全確認が充分に出来ていないまま、許可ボタンを押さざるを得なかった。(同じようなことが、昨年10月2日に発生している)
■昨年9月22日、昼に、洗車機の受付ユニットが故障し、コインの受付が出来なくなった。パートタイム労働者A氏とパートタイム労働者B氏が対応を行ったが、一人体制時に起きた場合、適切な監視活動が出来なくなるような故障であった。
■昨年9月22日、業者による点検・修理が行われたが、業者からの指示による釣銭処理対応や、洗車機からの現金回収などで、修理完了の時間まで1時間、制御卓からの頻繁な離脱を余儀なくされ、適切な監視が出来なかった。

<4>常時監視を保証するために、常時複数人体制を基本とした大幅な増員を要求する。

 よって、組合は、会社に対して、常時監視を保証するために、常時複数人体制を基本とした大幅な増員を要求するものである。

③発電機や、水上バイクなどへの給油が再発しない安全指導を行え。

 会社は、昨年6月18日付『組合見解と要求事項に対する回答書』にて、「発電機や水上バイクへの給油が再発しないよう各ブロック長に指導を行った」と回答した。
 組合は、会社に対して、各ブロック長や、各所長に対する安全指導を継続していくことを要求するものである。

④予防規定に定められた災害時の即応体制整備を行え。

<1>火災時の適切な対応のために、大幅な増員を要求する。

 『予防規定』に定められた訓練については、昨年11月13日に、訓練が実施された。しかし、訓練における分担については、浄心SSの店長で、保安監督者であるK氏(以下店長と記す)を含めた、浄心SSの全労働者が揃っていることを前提とした内容であり、一人体制を基本とした人員体制を敷いている浄心SSの実態とはかけ離れた内容であった。
加えて、実際の災害発生時においては、一人で、顧客の退避や、関係各所への連絡、初期消火活動などを行うことは極めて困難である。
 このことは、浄心SSの『予防規定』第16条に定められた、「所長または保安監督者を消防隊長とした自衛消防隊を編成し、火災等災害時の即応体制を整えておくとともに、その編成および任務分担については別様式2に定める」にも違反するものであると、組合は考える。
 このように、災害発生時に、訓練内容に則った、適切な対応を行うためにも、常時複数人体制を基本とした大幅な増員は必要なのである。
 よって、組合は、災害発生時に、訓練内容に則った対応を行うためにも、常時複数人体制を基本とした大幅な増員を要求するものである。

<2>訓練方法と、訓練時期の回答を要求する。

 組合は、昨年9月13日の第四回団体交渉で会社側の持ち帰り事項として、「予防規定に沿って適切に訓練を行う」に関して訓練方法及び実施時期、の回答を要求した。
 会社は、「義務的団体交渉事項でないので、回答しない」と回答した。
 しかし、U分会長の職場における安全衛生問題は、重要な労働条件であるので、引き続き組合は、「予防規定に沿って適切に訓練を行う」に関して訓練方法及び実施時期、の回答を要求する。

<3>「保安体制組織図」の変更届について、回答を要求する。

 さらに昨年9月13日の第四回団体交渉で組合は、会社側の持ち帰り事項として、浄心SSの『予防規定』の「保安体制組織図」のスタッフが入れ替わっていることで変更届がなされたのか、の回答を要求した。
 会社は、「義務的団体交渉事項でないので、回答しない」と回答した。
 U分会長の職場における安全衛生問題は、重要な労働条件であるので、引き続き組合は、浄心SSの『予防規定』の「保安体制組織図」のスタッフが入れ替わっていることで変更届がなされたのか、回答を要求する。

⑤混油事故防止のため、荷卸し作業中の計量機使用停止を法令に基づき行え。

<1>混油事故防止のため、荷卸し作業中の計量機使用停止を要求する。

 組合は、会社に対して、昨年2月9日付『2018年春闘要求書』以降、『組合見解と要求事項』や、団体交渉において、荷卸し作業中の計量機使用停止を行わないことの違法性を明らかにした。
 しかし、会社は、昨年6月20日の第三回団体交渉において、違法性を認めながらも、名古屋西消防署からの明確な指導がないことを理由に、現在まで、違法状態が継続している。
加えて2018年12月27日付総務省消防庁事務連絡でも周知されているように、昨年12月7日に、同業他社ではあるが、三重県の津市のガソリンスタンドで、レギュラーガソリンが混ざった灯油を販売するということが起きた。
このような混油事故の原因は、当該店舗において、荷卸し作業中も計量器の使用停止措置を講じず、荷卸し作業後に行うガソリンと灯油の量を点検の際に、仕入れ量との誤差があるにもかかわらず、誤差の原因が、混油によるものなのか、荷卸し作業中の給油行為によるものなのかが判然とせず、誤差の原因究明がなされないまま、一連の荷卸し作業を終わらせてしまったことによると、考えられる。
 このような混油事故を未然に防ぎ、混油品を販売しないためにも、荷卸し作業中の計量機使用停止と、それらを円滑に行うための、常時複数人体制を基本とした大幅な増員が必要であると、組合は考える。
 よって、組合は、会社に対して、上記事故について、会社の見解を回答するよう要求するとともに、混油事故を未然に防ぎ、混油品を販売しないためにも、荷卸し作業中の計量機使用停止と、それらを円滑に行うための、常時複数人体制を基本とした大幅な増員を要求するものである。

<2>荷卸し作業中に、計量機使用停止をしていいのか、回答を要求する。

 また、昨年9月13日の第四回団体交渉で組合は、持ち帰り事項として、ローリー荷卸し中に、U分会長が直結する計量機の給油を止めて良いのか、の回答を要求した。
 会社は、「義務的団体交渉事項でないので、回答しない」と回答した。
 U分会長の職場における安全衛生問題は、重要な労働条件であるので、引き続き組合は、ローリー荷卸し中に、U分会長が直結する計量機の給油を止めて良いのか、の回答を要求する。

(3)早出残業の未払い賃金を支払うよう求める。

<1>会社は、8万3497円の支払いに応じなかった。

 組合は、昨年10月5日付『組合見解と要求事項』【2】(7)「早出残業の未払い賃金を支払うよう求める」について。の中で「これを受け、U分会長の記録(別紙資料)に基づき、組合で金額の計算を行ったところ、2018年4月3日以前の、朝勤シフト時の早出出勤に関する賃金額が、8万3497円となった。」として、早出残業の未払い賃金を支払うよう求めた。
 しかし会社は、昨年10月12日付会社『平成30年10月5日付「未払い賃金に関する組合見解と要求事項」に関する回答書』で、「単にU分会長が主観で記録したもの」などとして、早出残業の未払い賃金を支払うことに応じなかった。

<2>組合は、やむなく名古屋西労働基準監督署に申告した。

 やむなく組合は、昨年10月22日付『労働基準法違反に関する申告書』を名古屋西労働基準監督署に提出し、是正措置の申立を行った。

<3>会社は、1回当り5分計算で11,917円と回答。

 会社は、昨年11月22日付『先般の団体交渉及び各種要求事項に対する回答書』で、「名古屋西労働基準監督署より、U組合員からの申告で調査が実施され、最終的な対応方法については、調整を行い完了次第、貴組合に対しても回答致します。」と一転して応じる回答を行った。
 会社は、昨年12月13日付『平成30年12月6日付要求書に対する回答と従前の要求事項について』で、「当社としては法的解釈として労働時間としての認識はなく、未だに同様の認識でおります」などとした上で「本件の早期解決のために、遡及して支払う事と致します。」「現金確認作業に要する時間は1回当り5分であったため、U氏に対し、過去2年分の現金確認時間の賃金額11,917円」を支払うとの回答を行った。

<4>名古屋西労働基準監督署は、「洗車機の点検などの時間も労働時間になります」と回答。

 組合は、この会社回答を受けて、本年1月15日に、名古屋西労働基準監督署のT監督官に対して、指導内容の確認を行った。
 T監督官からは、「菅野和夫著『労働法 第十版』344頁記載の、労働基準法における労働時間の考え方はその通りです。会社に対しては、その上で、始業時間前でも、労働の実態があるなら賃金支払い義務があるという指導を行った。会社回答にあるような、現金確認作業のみを、労働時間として認定するような指導は行っていない。会社に対しては、レジ金の引継ぎや、洗車機の点検などの時間も労働時間になりますと指導した。その際に、会社も、それに従う旨の回答を行った」という旨の回答がなされた。

<5>早出出勤を15分計算として、差額の2万3834円の支払いを要求する。

 よって、組合は、会社に対して、レジ金の引継ぎから洗車機の点検などの時間である15分間の労働時間の算定を行ったうえで、昨年12月14日に振り込まれた1万1917円を差し引いた差額分として、2万3834円を、U分会長に対して支払うよう要求するものである。

(4)出退勤記録をタイムカードで行うよう求める。

 出退勤記録のタイムカード記録については、浄心SSの『パートタイマー就業規則』第11条2項にて、「タイムカードは自ら打刻し、他人にこれを依頼してはならない」という規定がある。
 このように、労働者に対して、タイムカードによる打刻を義務付けている以上、会社には、タイムカードの機械を設置し、労働者が、就業規則を遵守できる体制を構築しなければならないと、組合は考える。
 また、昨年4月3日以前については、店長からの指示で、浄心SSの出退勤記録の用紙に、朝7時から出勤していた旨を記載するよう、指示されていたのである。
このために、浄心SSの出退勤記録の用紙上では、朝の早出残業の実態が判然とせず、未払い賃金の問題が発生する事態となっているのである。
 よって、組合は、会社に対して、出退勤記録をタイムカードで行うよう要求するものである。

(5)始終業時間などの労働条件変更について、組合への事前提案と協議を求める。

 組合は、昨年6月7日付『組合見解と要求事項』にて、組合に対する、会社からの事前提案がなされないまま、昨年4月25日に、店長から、「4月26日から、7時から13時のシフトの場合には、6時45分出勤の12時45分退勤に変更する」という旨の業務指示について、休憩時間付与逃れであることと、組合無視の暴挙であることを明らかにした。
 朝勤労働者に対する休憩時間付与については、組合案件なのであり、始終業時間は、労働条件の重大な柱である。
 よって、組合は、会社の当該行為に抗議するとともに、今後、労働時間などの労働条件変更について、組合に対して、事前に提案し協議することを、強く要求するものである。

(6)夜シフト日の地下鉄運賃の支給を求める。

①本年3月14日付『回答書』での、組合非難はあたらない。

<1>会社は、「歪曲して事実を理解しています」などと組合を非難。

 会社は、組合に対して、本年3月14日付『平成31年3月4日付「通勤手当に関する組合見解と要求事項」への回答書』にて、「支払い後に無用な係争事項が生まれないことを目的として、算定方法などを含めて、認識相違を解消した上で支払うべきであると回答しています。その上で貴組合の要求にほぼ応じる回答を行っており近々に支払う予定にあるにもかかわらず、労働基準監督署への申告の結果である等と歪曲して事実を理解しています」などと、組合を非難する回答を行った。

<2>組合の要求が、通勤手当支払いの端緒である。

 しかし、事実を歪曲しているのは、会社の方である。
 そもそも、通勤手当については、U分会長ら、浄心SSのパートタイム労働者については、会社から、店長を介して、「パートタイム労働者については、通勤手当の支給はない」とされていたところ、実際は、会社の『パートタイマー就業規則』にて、通勤手当に関する規定が存在していた。
それに基づいて、組合が、昨年4月16日付『組合見解と要求事項』で、U分会長などの通勤手当の支給を要求したことが、通勤手当支給についての端緒である。
 昨年4月24日の第二回団体交渉で会社は、「検討している最中。お時間をいただきたい」などと通勤手当の支給要求に対して、即座に回答することが出来なかった。

<3>会社は、昨年6月16日付「回答書」で、「支給する」と回答。

 そして、昨年6月16日付『組合見解と要求事項に対する回答書』で会社は、今まで支給していなかったことへの謝罪や反省の言葉もなく「支給する」と書いたのみであった。
 また代理人が変更された昨年9月10日付『2018年9月3日付「組合見解と要求事項」に対する回答書』で会社は、「公共交通機関における時刻によって、通勤手当の変更となることは想定しておらず、合理的経路において支払う通勤手当の範疇を超えている」などとして、将来分の地下鉄利用時の実費支給を認めず、過去分の地下鉄利用時の交通費差額分は「解決金として」「確認書面を締結の上で、過去分(3,450円)においては支給致します」などと回答を行ってきた。
 これに対して昨年10月5日付『未払い賃金に関する組合見解と要求事項』で組合は、「解決金」名目に異議を留保した上で、通勤手当の遡及支払いに同意した。

<4>会社は、「貴組合の要求期限による支払いには応じられない」と、通勤手当支払いを遅延させた。

 ところが会社は、昨年10月12日付『平成30年10月5日付「未払い賃金に関する組合見解と要求事項」に関する回答書』で、「差額相当の支払い名目について、『異議を留保して』支払いを先行させる要求」について「支払いが完了した後では、支払い名目の主張が平行線を辿ることは明らか」として「少なくとも貴組合の要求期限による支払いには応じられない」などと、通勤手当の支払いを遅延させる回答した。

<5>組合は、「労使協定書(案)」を提出した。

 組合は、昨年11月5日付『要求事項の整理』で、「本年10月までの通勤手当について、本書面に定めるもの以外に何ら債権債務がないことを確認する。但し、本年11月以降の通勤手当については、争うことが出来る」とした「労使協定書(案)」を提出した。

<6>会社は、『労使協定書』の締結を拒否した。

 これに対して会社は、本年11月22日付『先般の団体交渉及び各種要求事項に対する回答書』の「4.通勤手当について」にて、「団体交渉で回答した通り、経済的かつ合理的経路にて支払いを行う方針です。過去分については、集計中であり後日支払いを行います」と回答した上で、「締結を求められた『労使協定書』については検討致しましたが、過去分の支払いの問題であり、支払によって本件問題は解決にいたることに鑑みて、あえて締結することまでは不要かと考えますので、その点をご理解ください」として、一転、『労使協定書』の締結を拒否する回答を行った。

<7>会社は、「見解相違」を理由に、再び、通勤手当の支払いを遅延させた。

 組合は、昨年12月6日付『通勤手当に関する組合見解と要求事項』で、「そもそも、会社は、本年10月12日付『平成30年10月5日付「未払い賃金に関する組合見解と要求事項」に関する回答書』にて、「解決金として支払う以上書面による締結作業も必要」と、組合に対して提案をしたのである。会社が、それを反故にすることは、誠実交渉義務に違反することであると組合は考える。よって、組合は、会社に対して、通勤手当について、労使協定書の締結を「不要かと考えます」とする会社の回答に対して、厳しく抗議するとともに、労使協定書を締結するよう強く求めるものである。」としたのである。
 しかし、会社は、昨年12月13日付『平成30年12月6日付要求書に対する回答と従前の要求事項について』で、「見解相違が解消されなければ、支払ったところで問題は解消されない」「つきましては、貴組合及びU氏と書面による合意を締結した上で支払うものであり、現時点では支払いを留保しております。」などと回答し、再び、通勤手当の支払いを遅延させた。

<8>組合は、やむなく名古屋西労働基準監督署に申告した。

 「現時点では支払いを留保しております。」との会社回答を受けて組合は、やむなく名古屋西労働基準監督署に対して、昨年12月18日付『労働基準法違反に関する申告書』を提出するに至ったのである。
 その上で、T監督官からは、名古屋西労働基準監督署の見解として、「通勤手当の遡及支払いなどを巡って、組合との間で、地下鉄利用分の運賃の取り扱いについて争いが生じているからといって、会社が認めた、市バス往復分での遡及支払いを引き延ばすという、現在の会社対応は、不当といわざるを得ない。会社に対しては、名古屋西労働基準監督署として、そのことも含めて指導を行っていく」という旨の見解が出された。
 加えて、本年1月29日においても、T監督官から、「実費解釈問題となっている地下鉄利用分については、組合との話が決着次第、支払うように指導した」という旨の報告があった。

<9>重大な遅延行為を行った責任は、会社にある。

 以上の経過から明らかなように、通勤手当の遡及支払いについては、組合が、名古屋西労働基準監督署に申告した結果なのであり、通勤手当の遡及支払いについて、重大な遅延行為を行った責任は、会社にある。
 よって、「貴組合に責任の一端がある」とする会社の見解は、全くあたらないのである。

②夜シフト日の地下鉄運賃の支給を求める。

<1>会社は、地下鉄利用分の通勤手当支給を拒否した。

 会社は、昨年9月10日付『2018年9月3日付「組合見解と要求事項」に対する回答書』で、組合の要求した、夜シフト時の地下鉄利用分の通勤手当支給について、「合理的経路において支払う通勤手当の範疇を超えている」と回答した。
また、昨年10月12日付『平成30年10月5日付「未払い賃金に関する組合見解と要求事項」に関する回答書』にて、「前提として『合理的経路』であることが前提であり、でなければどのような経路を使用しても支給する義務が発生することになり、不合理であることは明らかです。」として「不当な要求に応じることはできません」と回答し、地下鉄利用分の通勤手当支給について拒否回答をした。

<2>組合は、不合理、不当な要求など行なっていない。

 この点に関して言えば、組合は、不合理、不当な要求など行なっていない。
 例えば、バスは最終便の時間を過ぎて走っていないが、地下鉄はまだ走っている時に、タクシーを使って帰宅し、その分の金額について、通勤手当を要求したら、「合理的経路において支払う通勤手当の範疇を超えている」という会社回答について、検討する余地はある。
 しかし、バス以外の交通手段の中で、運賃が一番安い地下鉄で帰ることとし、その利用分の運賃を要求しているのである。その経路についても、名古屋市営地下鉄・鶴舞線の浄心駅で乗り、上小田井駅で降りているのだから、一番の最短距離で帰宅しているのである。
 よって、「合理的経路において支払う通勤手当の範疇を超えている」という会社回答は、全くあたらない。
 また、「前提として『合理的経路』であることが前提であり、でなければどのような経路を使用しても支給する義務が発生することになり、不合理であることは明らかであり、不当な要求に応じることはできません」と書かれているが、そのようなことにはならない。
 典型的な例として、例えば買い物の用事があるために、真っ直ぐ帰宅するのではなく、いったん別の方向へ行ったあと、帰宅したために、通常なら210円のところ、500円かかったとする。そういう時に、差額分290円を請求できないことは、分かっている。
 繰り返しになるが、名古屋市営地下鉄・鶴舞線の浄心駅で乗り、上小田井駅で降りる、という経路で帰宅することは、バスがなくなった時間帯での交通手段の中で、運賃が一番安い乗り物での、一番の最短距離での帰宅なのだから、合理的経路である。

<4>『雇用通知書』の当該規定を撤回し、夜シフト日の地下鉄運賃を支給するよう要求する。

 会社は、本年2月22日付『雇用通知書』にて、「※通勤手当は、公共交通機関利用する者に対して、最も経済的且つ合理的な方法により会社が決定したあるいは承認した通勤にかかる実費について支給します」とする規定が盛り込まれた。
 地下鉄利用分の通勤手当支給については、本年2月5日付『通勤手当遡及支払いを、直ちに行え!!』で明らかにした通り、名古屋西労働基準監督署から、「地下鉄利用分については、組合との話が決着次第、支払うように指導」されていた。
それにも関わらず、組合との協議もないまま、『雇用通知書』に、当該規定を盛り込んだ会社の行為について、厳しく弾劾する。
 また、組合は、会社に対して、『雇用通知書』の当該規定については、名古屋西労働基準監督署の指導に反して、組合との協議なく盛り込んだものであるから、『雇用通知書』の当該規定を撤回することを要求する。
よって、夜シフトが発生する日については、地下鉄運賃を支給するよう要求するものである。

(7)健康診断実施日を出勤扱いにするよう求める。

 U分会長の健康診断については、昨年10月15日に実施があったものの、健康診断実施日については、U分会長の休日に行われており、健康診断実施日についても収入を得るために、U分会長は、年次有給休暇を使うことを余儀なくされた。
 健康診断の実施については、労働安全衛生法第66条にて、会社は、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければならず、また、労働者は、会社が行う健康診断を受けなければならないのである。
 それにも関わらず、健康診断実施日については、出勤扱いとならず、その日について収入を得るためには、年次有給休暇を使わざるを得ないということは、U分会長にとって、不利益が生じるのである。
 また、店長については、人間ドック受診をしており、その実施時間については、出勤扱いとなっているのである。
 労働安全衛生法第66条を超えた、店長による人間ドックの実施時間について、出勤扱いとしている以上、パートタイム労働者の健康診断の実施日に関して、有給休暇を使わせるのではなく、通常の出勤扱いとするべきであると組合は考える。
 よって、組合は、会社に対して、健康診断実施日については、『雇用通知書』に記載の、始業終業時間で、出勤扱いとするよう要求するものである。
 併せて、組合は、会社に対して、昨年10月15日に実施された健康診断実施日の年次有給休暇をU分会長に戻すことを、要求するものである。

(8)保安講習受講日を出勤扱いとするよう求める。

 U分会長の保安講習については、昨年7月6日に受講したものの、保安講習受講日については、U分会長の休日に行われており、保安講習受講日についても収入を得るために、U分会長は、年次有給休暇を使うことを余儀なくされた。
 保安講習受講に関しては、消防法第13条の23にて、危険物取扱施設に従事する危険物取扱者については、少なくとも、3年に一度、受講義務が課されており、危険物取扱者は、保安講習を受講しなければ、危険物取扱施設での労働ができないのである。また、保安講習などを通じて、同業他社の事故事例や、最新の法改正・通達を学び、研鑽し、安全なガソリンスタンドの運営に一層励むということは、U分会長の業務そのものである。
 それにも関わらず、保安講習受講日については、出勤扱いとならず、その日について収入を得るためには、年次有給休暇を使わざるを得ないということは、U分会長にとって、不利益が生じるのである。
 よって、組合は、会社に対して、保安講習受講日については、『雇用通知書』に記載の、始業終業時間で、出勤扱いとするよう要求するものである。
 併せて、組合は、会社に対して、保安講習の受講手数料4,700円についても支給するよう、要求するものである。
 加えて、組合は、会社に対して、昨年7月6日に実施された保安講習受講日の年次有給休暇をU分会長に戻すことを、要求するものである。

(9)年次有給休暇の取得に係る、未払い賃金の支払いを求める。

 年次有給休暇について、2017年度については、1日当たりの付与時間が6時間、即ち6千円の賃金支払いだったのに対して、昨年度については、1日当たりの付与時間が5時間、即ち5千円の賃金支払いとなっていた。このような変更は、労働条件の不利益変更にあたり、組合に対して事前提案と協議がなく、年次有給休暇の1日当たりの付与時間を縮小したことは、組合無視の暴挙であると組合は考える。
 加えて、会社は、浄心SSの『パートタイマー就業規則』第17条1項において、「第12条に定める年次有給休暇については、所定勤務時間勤務したときに支払われる通常の給与を支給する」と定めている。
 U分会長の、昨年8月31日付『雇用通知書』では、「始業終業時間 [始業] 6時45分 [終業] 15時45分 ※上記時間を基本とするが始業就業時間の変更については、シフト表作成毎に確認する」と定めている。U分会長は、本日現在において、年次有給休暇を、8回使っており、浄心SSの『パートタイマー就業規則』によれば、会社は、U分会長に対して、2万4000円の賃金未払いがある。
 よって、組合は、会社に対して、U分会長の、年次有給休暇行使に係る未払い賃金:2万4000円を、U分会長に対して支払うよう要求するものである。

(10)労働安全衛生規則第286条の2の履行を求める。
 
①帯電防止作業靴を支給するよう求める。

 危険物取扱施設での火災事故・爆発事故防止のために、会社が講じるべき施策の一つとして、労働安全衛生規則第286条の2の1項にて、「事業者は、第二百八十条及び第二百八十一条の箇所並びに第二百八十二条の場所において作業を行うときは、当該作業に従事する労働者に静電気帯電防止作業服及び静電気帯電防止用作業靴を着用させる等労働者の身体、作業服等に帯電する静電気を除去するための措置を講じなければならない」と定めている。浄心SSにおいては、パートタイム労働者A氏と、パートタイム労働者B氏については、前経営主体である中央石油販売(株)から、エッソ指定の帯電防止作業靴を支給されており、両名とも、それを着用して作業している。
 しかし、U分会長については、会社から帯電防止作業靴が支給されておらず、U分会長所有の靴を着用して、作業を行っており、このことは、労働安全衛生規則第286条の2に違反するものであると、組合は考える。
 よって、組合は、会社に対して、U分会長に対して、会社指定の帯電防止作業靴を支給するよう要求する。

②三菱商事エネルギーの帯電防止作業着(冬用)を貸与扱いにするよう求める。

 U分会長ら、浄心SSのパートタイム労働者は、店長から、「昨年の11月に、エネオスに代わる。そのため、エネオスに代わり次第、三菱商事エネルギーの制服を着用しての作業となる」として、夏用と冬用の制服の採寸を行った。
 その後、昨年11月に、エネオスに転換した以後、本年3月下旬に、浄心SSに、新しい制服が届いたが、届いたのは夏用の制服であったため、本年4月28日に、U分会長は、店長に対して、冬用の帯電防止作業着のことについて確認を行った。
その上で、店長からは、「冬用の制服については、今年の秋くらいになる。ただし、冬用の制服については、自費負担となる」という旨の回答があった。
 しかし、会社には、先述の、労働安全衛生規則第286条の2において、帯電防止作業着を、ガソリンスタンドで労働する労働者に着用させる義務があるのであり、また、夏用の帯電防止作業着については、貸与扱いになっているのであるのだから、冬用の帯電防止作業着についても、夏用の帯電防止作業着と同様、貸与扱いにするべきであると、組合は考える。
 よって、組合は、会社に対して、U分会長ら、浄心SSの全従業員について、冬用の帯電防止作業着を、夏用の帯電防止作業着と同様、貸与扱いにするよう要求する。


(11)組合掲示板の供与を求める。

 昨年2月9日付『2018年春闘要求書』、並びに、以後の団体交渉において、組合は、組合掲示板供与を要求し、必要性についても明らかにした。
 しかし、会社は、昨年3月16日付『2018年春闘要求書に対する回答書』において、「供与義務はないので応じない」と回答し、以後の団体交渉でも、組合掲示板供与を拒否し続けている。
 よって、組合は、会社に対して、会社の拒否回答に抗議するとともに、組合掲示板の供与を、引き続き要求する。

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2019/07/08 15:41 未分類 TB(0) CM(0)
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